これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【留置施設管理業務】
看守業務にあたる警察職員に対しては平素から教養を行っているが、本県においては女性看守員の配置がないことから、特に女性被留置者の対応について、従来から先進大規模県から女性留置担当官を講師として招き研修会を開催し、より適切に業務を行うことができるよう指導、教養している。また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配慮した処遇の改善等を推進している。
【留置施設視察委員会設置】
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い留置施設の運用について透明性を高めるため、平成１９年６月に留置施設視察委員会を設置した。
委員会は弁護士等の法律関係者や地域住民等計４名で構成されている。各委員は留置施設を視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長）に意見を述べ、警察本部長は委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表している。
これまでの取組に対する評価
【留置施設管理業務】
〈自己分析〉
女性被留置者の適切な処遇等を図るため、先進大規模県から招へいした講師により、県下女性職員等を対象とした講習会及び警察署留置施設における現場指導を実施するなど、適正な留置業務の運営に努めた。
【留置施設視察委員会設置】
〈自己分析〉
留置施設視察委員会が、県下９警察署の留置施設を視察し被留置者と面会を行うなど、留置施設の実情を把握したうえで意見を述べることにより、留置施設の運用状況についての透明性を高め、被留置者の適正な処遇の確保に努めた。