当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：運転免許費
事業名：

運転免許費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 216,055千円 208,954千円 425,009千円 26.3人 8.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 217,183千円 208,954千円 426,137千円 26.3人 8.0人 0.0人
29年度当初予算額 160,192千円 209,032千円 369,224千円 26.3人 9.0人 0.0人

事業費

要求額：217,183千円 　（前年度予算額 160,192千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:216,055千円

事業内容

１　事業概要

　自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費

２　主な内容

（１）非常勤職員

    　・８人分の報酬、共済費　15,152千円（15,160千円）
    （２）標準事務費枠外要求　70,415千円（73,720千円）
    　・ICカード運転免許証消耗品　37,409千円（40,714千円）
    　・合格発表表示システムのリース料（H28.12.1〜６年リース、平成28年度当初予算で債務負担行為済）　1,229千円（1,229千円）
    　・更新はがき圧着装置のリース料（H28.9.1〜７年リース、平成28年度当初予算で債務負担行為済）　242千円（242千円）
    　・電子署名生成装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成26年度当初予算で債務負担行為済）　11,125千円（11,125千円）
    　・免許情報ファイリングシステムのリース料（H27.1〜５年リース、平成26年度当初予算で債務負担行為済）　9,007千円（9,007千円）
    　・ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）のリース料（H27.1〜５年リース、平成26年度当初予算で債務負担行為済）　10,154千円（10,154千円）
    　・直接撮影装置用画像取込装置のリース料（H27.1〜５年リース、平成26年度当初予算で債務負担行為済）　1,249千円（1,249千円）
    （３）業務委託
    　・免許センター除雪委託　305千円（305千円）
    　・更新通知業務委託（平成29年度11月補正で債務負担行為済）　8,184千円（6,227千円）
    　・仮免許業務委託　8,917千円（8,917千円）
    　・ＩＣカード運転免許証作成機等保守（H27.1〜５年リース、平成26年度当初予算で債務負担行為済）　4,234千円(4,234千円)
    　・技能試験員養成委託（継続）　443千円（443千円）
    　・【臨時】元号改正に係る運転免許管理システム改修委託　53,596千円（0千円）
    　・【臨時】元号改正に係るIC化運転免許証作成装置改修委託　14,096千円（0千円）
    ※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞ 　
　運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。
＜取組＞
（１）　運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成22年１月31日から発行を開始した。
（２）　ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）　運転免許証の自主返納者に対する支援として、平成22年12月10日に一般財団法人鳥取県交通安全協会が会員を対象とした「運転経歴証明書]の申請手数料の全額助成制度」を開始したのを皮切りに、平成23年１月１日から鳥取県ハイヤータクシー協会等が運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を開始する等、多数の支援策を講じて、運転免許証を返納しやすい環境を整えている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）　運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）　ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、５年間の保守を含めた総額で一般競争入札を行い、経費の削減に努めている。
（３）　運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援策を引き続き行う必要がある。
（４）　新免許種別（準中型）の導入（平成29年３月12日）に係る機器導入、システム改修、規則等の改正を行った。

財政課処理欄


　元号改正に係るIC化運転免許証作成装置改修委託については、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 160,192 0 160,144 0 0 0 0 48 0
要求額 217,183 0 217,151 0 0 0 0 32 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 216,055 0 216,023 0 0 0 0 32 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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