私立学校施設整備費補助金/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	4,767千円	4,767千円	0.6人
補正要求額	2,512千円	0千円	2,512千円	0.0人
計	2,512千円	4,767千円	7,279千円	0.6人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

既査定額

0千円

4,767千円

0.6人

補正要求額

2,512千円

0千円

2,512千円

0.0人

計

2,512千円

4,767千円

7,279千円

0.6人

事業内容

１　要求理由

　大阪北部地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受け、文部科学省が行ったブロック塀の安全点検の調査結果を踏まえ、文部科学省は安全対策が必要な高等学校及び専修学校に対し、費用の一部を助成することとした。

　本県の私学の

将来的な施設整備

への積立率は１５．６％（H28全国平均：６８．１％）と低く、施設整備への資金が十分に確保できていない状況であるが、生徒の安全で安心な教育環境を整備するため早急に対策をする必要があることから、県による上乗せ助成を行うこととする。

２　要求内容

（１）補助対象経費：点検調査費、実施設計費、ブロック塀の改修、撤去、再設置に係る工事費
（２）補助率：県１/３（国補助１／３、学校負担１／３）
※大阪北部地震発生以降に改修済の場合は補助対象（国同様）
※再設置を伴わないブロック塀の撤去費用は補助対象外（国同様）

３　要求額

（１）補助対象経費：７，５３５千円

（２）補助額：２，５１２千円
（３）該当校：５校（高等学校：３校、専修学校：２校）
（高等学校）鳥取敬愛高校、鳥取城北高校、倉吉北高校
（専修学校）鳥取看護高等専修学校、あすなろ高等専修学校

４　参考

大規模修繕促進事業（私立高校等を対象とする県既存制度）のうち、耐震改修に係る補助率は、国１／３、県１／３となっている。
※IS値0.3以上0.7未満の場合
※H26～H30までの時限措置

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,512	0	0	0	0	0	0	0	2,512
保留・復活・追加要求額	2,512	0	0	0	0	0	0	0	2,512
要求総額	2,512	0	0	0	0	0	0	0	2,512

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,512	2,512
保留	0	0
別途	0	0

私立学校施設整備費補助金

事業費

事業内容

１ 要求理由

２ 要求内容

３ 要求額

４ 参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求理由

２　要求内容

３　要求額

４　参考