現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ格納庫機械警備委託料
平成30年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県ドクターヘリ格納庫機械警備委託料

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福祉保健部 医療政策課   

電話番号:0857-26-7188  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,317千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求内容

鳥取県ドクターヘリ格納庫の機械警備業務を複数年契約(H30〜H34年)により委託するために債務負担行為を要求するものです。

    なお、当年度予算については措置済みです。
(単位:千円)
年度
内容
限度額
財源内訳
国庫
県費
H31
27,000円/月×6月=162,000円
27,500円/月×6月=165,000円
            計327,000円
327
327
H32
27,500円/月×12月=330,000円
330
330
H33
27,500円/月×12月=330,000円
330
330
H34
27,500円/月×12月=330,000円
330
330
1,320
1,320
    ※平成31年10月からの消費税増税反映済み

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成30年3月 鳥取県ドクターヘリ運航開始
      7月ドクターヘリ格納庫完成・供用開始

これまでの取組に対する評価

 本県において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:医薬費
目:医務費


平成31年度から
平成34年度まで
要求総額
1,317
0

0

0
0
1,317
年度
平成31年度
327 0 0 0 0 327
平成32年度
330 0 0 0 0 330
平成33年度
330 0 0 0 0 330
平成34年度
330 0 0 0 0 330

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:医薬費
目:医務費


平成31年度から
平成34年度まで
要求総額

1,317

0

0

0

0

1,317
年度
平成31年度

327

0

0

0

0

327
平成32年度

330

0

0

0

0

330
平成33年度

330

0

0

0

0

330
平成34年度

330

0

0

0

0

330