１ 事業概要
鳥取県内航空路線を利用し、県外観光客の誘致促進を図るため、首都圏等を対象とした路線及び観光ＰＲを実施する。
２ 要求理由
- 本事業は、鳥取県への県外観光客の誘致促進を図るため、航空路線及び観光ＰＲ等の情報発信を行うものであり、鳥取県が実施すべきものであると考える。
- 民間（旅館・ホテル等）は、個人向け大手宿泊予約サイトへの掲載に当たって、宿泊実績に応じた手数料（宿泊料金の１０％程度）を負担しており、これとは別に新たな負担を求めることは困難。
- ＪＴＢ日本の旬（山陰・瀬戸内）や山陰ＤＣの大型キャンペーンの実施により平成３０年の主要観光施設の入り込み客数は、６月以降順調に推移していたが、平成３０年７月豪雨等の災害によりマイナスの影響があった。
- しかし、観光需要回復緊急支援事業として、バス旅行商品への加算や積極的な情報発信、更には水木しげるロードリニューアル等により、入り込み客数は、対前年を上回るペースで推移している。
- 現在、ウェルカニキャンペーンや星取県、１３府県ふっこう周遊割、ＪＲ西日本「がんばろう西日本キャンペーン」等を通じた情報発信により、さらなる誘客促進を講じており、来春以降も引き続き本県の本県の観光魅力を切れ目なく情報発信する必要がある。
２ 事業内容
＜１１月補正で債務負担行為要求＞
◎国内航空便利用促進キャンペーンの展開
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成３１年３月下旬〜５月中旬 |
事業主体 | 鳥取県 |
取組内容
| ・個人向け大手宿泊予約サイトを活用して、航空路線の利活用に重点を置いた「特集ページ」及び「バナー」を展開し、個人向け旅行者誘致のための宿泊および観光情報を発信。 |
事業費
（内訳） | ６，０００千円（３，０００千円×２社）
・大手宿泊サイト（２社）を活用した情報発信 |
＜平成３１年度当初予算に向けて調整中＞
３〜５月に引き続き、閑散期である冬のＷＥＢキャンペーン展開を検討中。
３ 債務負担行為を設定する理由
ゴールデンウィークの観光需要の高まりに繋げるため、年度当初から切れ目のない情報発信を行うためには、今年度中に事業着手する必要がある。
【事業スケジュール】
（１）債務負担行為
平成３１年１〜２月 契約
平成３１年３〜５月 春キャンペーン展開
⇒新天皇即位に伴う１０連休での観光需要
（２）当初予算
平成３１年１０〜１１月 契約
平成３１年１２月〜平成３２年１月 冬キャンペーン展開
４ 事業の背景
鳥取空港の５便化継続や米子鬼太郎空港の６便化継続など、両空港の羽田便の利活用は重要な課題。昨年度は、鳥取−羽田便、米子−羽田便（全日空運航分に限る）ともに、過去最高の利用者数を記録。
＜利用者数(H29年度)＞
鳥取−羽田便(ANA)388,423人、米子−羽田便(ANA)579,899人
- しかし、平成３０年７月豪雨、消費税増税（平成２６年度５％→８％、平成３１年度８％→１０％（予定））等の影響等により、搭乗者数の増加は予断を許さない状況。
- こうした状況を打破するため、引き続きWebを活用した航空路線キャンペーンを展開し、知名度向上、観光客の増加を目指す必要がある。