[債務負担行為]スポーツ推進基盤運営費（指定管理者制度）　

平成２６年度から３０年度まで５年間は第３期目の指定管理期間となっている。
制度導入により、利用者数の増加や管理運営費の節減及び収入増の効果が見られ、利用者の声としても全般的に好評価であることから、平成３１年度以降も引き続き指定管理制度に基づき業務を委託するため債務負担行為を行うもの。

・スポーツ教室等スポーツの普及振興に関する業務（県営ライフル射撃場は除く）
（４）利用料金
　指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める額をその収入として収受させる。