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平成30年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8080  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 402,600千円 5,562千円 408,162千円 0.7人
補正要求額 16,200千円 0千円 16,200千円 0.0人
418,800千円 5,562千円 424,362千円 0.7人

事業費

要求額:16,200千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:16,200千円

事業内容

1 補正内容

 正規雇用創出奨励金及び大量雇用創出奨励金について、平成30年度2月、3月に支給申請をする予定の企業に関しては平成31年度に支払うこととし、平成31年度当初予算の要求額に含めている。

     しかし、平成30年度2月、3月に申請を予定している企業の中には今年度中の支払を希望しているものがあり、こうした企業への支払額を確保するため、支出予定額を増額する。

2 制度概要

(1)正規雇用創出奨励金

 鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者かつ常時雇用労働者である者を、期間の定めなく(正規雇用で)1年以上雇用した場合に、純増1人あたり50万円を支給する。うち高度な人材育成研修を行った場合には、70万円を支給する。支給対象は、事業認定の年度+3年度末までに雇い入れられた者。

※平成28年9月30日以前の認定案件は1人あたり100万円
※支給要領改正により、平成30年10月1日以降の新規認定は行わない。
 
(2)大量雇用創出奨励金

 情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、常時雇用労働者及び短時間労働者を1年以上雇用した場合に、1人あたり50万円(平成26年度以前の認定案件は1人あたり70万円)を支給する。支給対象は、認定事業の開始年度+5年度末までに雇い入れられた者。
 ※知事の認定を受けた年間20人以上の雇用計画
 ※支給人数は新規の正規雇用者数を上限として決定
 ※支給要領改正により、平成28年度以降の新規認定は行わない。

3 要求額


(1)正規雇用創出奨励金
      12,000千円(2社12名分)

(2)大量雇用創出奨励金

       4,200千円(1社6名分)

(3)合計

      16,200千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【雇用奨励金の支給状況】
 企業立地事業認定数の増加にあわせ、雇用奨励金の活用企業数、支給件数が増加している。平成26年度をピークとして、同程度で推移している。

 <正規雇用創出奨励金支給件数>
 平成24年度:456件
 平成25年度:484件
 平成26年度:745件
 平成27年度:675件
 平成28年度:402件
 平成29年度:359件

 <大量雇用創出奨励金支給件数>
 平成24年度:64件
 平成25年度:91件
 平成26年度:157件
 平成27年度:142件
 平成28年度:106件
 平成29年度:98件

【有効求人倍率の推移】
 <有効求人倍率>
 有効求人倍率は1.65倍まで増加し、正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきている。
  H26.9 鳥取県:0.97倍 全国平均:1.10倍
  H27.9 鳥取県:1.22倍 全国平均:1.22倍
  H28.8 鳥取県:1.40倍 全国平均:1.37倍
  H29.8 鳥取県:1.65倍 全国平均:1.52倍
  H30.8 鳥取県:1.66倍 全国平均:1.63倍

 <正規雇用者の求人状況と有効求人倍率>
 正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成29年7月に全国平均を上回った。
 また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
  例)・時給制(月給制に比べ安定的でない)
    ・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
    ・福利厚生などが充実していない
 
  H26.9 鳥取県:0.58倍 全国平均:0.69倍
  H27.9 鳥取県:0.69倍 全国平均:0.77倍
  H28.8 鳥取県:0.82倍 全国平均:0.88倍
  H29.8 鳥取県:1.03倍 全国平均:1.01倍
  H30.8 鳥取県:1.09倍 全国平均:1.13倍

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
 支給件数は、平成24年度から26年度にかけて顕著に増加しており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。また、正規雇用者の有効求人倍率も平成26年からの4年間で2倍近くとなり、今までの取組みの成果が出始めた。
 一方で、平成30年8月時点の県内有効求人倍率は1.66倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業の「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつある(こうした状況を受け、両奨励金とも今後新規認定は行わない)。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に対しては、県内者採用の半額を支給している。しかし、有効求人倍率が1を上回り、県内における人材確保が難しい状況。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 402,600 0 0 0 0 0 0 0 402,600
要求額 16,200 0 0 0 0 0 0 0 16,200

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,200 0 0 0 0 0 0 0 16,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0