[制度要求]企業立地事業に伴う社宅整備費助成/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

○県内雇用情勢は改善を続けており、平成２９年７月には平成４年１月以来の1.65倍の高水準となるほか、正社員の有効求人倍率が統計開始以降、初めて1倍を上回る状況となった。

　その後も継続して高水準で推移しており、全国平均を上回る状況となっている。[県有効求人倍率1.66倍（正規1.09倍）　(H29.11月分・H29.12.26発表)]

○企業立地の果たすべき役割についても、「雇用の創出」から「安定した良質な雇用の創出」へと変わりつつあることから、自動車・航空機・医療機器といった成長分野の企業誘致や、事業所の県内への拠点集約、本社機能の移転を推進してきたところ。

○反面、企業においては雇用情勢の大幅な改善により、労働力不足が深刻化し、事業拡大等に必要な一定規模以上の人材の確保が困難な状況が見られ、県外事業所からの移転者やＩＪＵターンによる移住者、外国人人材など県外からの人材確保が必須となっている。

○各企業においてはこうした県外人材を呼び込むため、社員用住宅など働きやすい環境を整え、人材の確保・定着を図っているところ。

○今後も、戦略的な企業立地及び事業拡大を継続して推進するために、労働力不足の克服は必須であることから、企業が行う人材の確保及び定着に係る取り組みに対し支援が必要。

県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材を確保を目的として新たに整備する社宅整備・取得費に対し助成を行う。

	補助事業
対象事業	企業立地事業の認定を受けた事業に伴う社員用住宅の整備で以下のいずれも満たすもの（１）県内に工場等を有する企業が行うものであること。（２）事業拡大に伴うもので常時雇用労働者が１０名以上増加するもの。（３）認定を受けた企業立地事業に係る工場等の新増設完了の日から３年以内に整備をするもの。
対象経費	社員用住宅の整備・取得に要する経費 ※建物の建築及び設備の工事、建物の取得、空き屋の改修、建物に付帯する設備(ｷｯﾁﾝ､風呂ﾄｲﾚ等)に係る経費 ※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具・家電に係る経費は除く。
補助率	１０分の１
限度額	２，０００万円

（理由）
○戦略的な企業立地の推進により、県内事業所の拠点化・拡充やＢＣＰ対策とあわせた本社機能移転など投資意欲が拡大する一方、県内における生産年齢人口の減少により、労働力不足は更に深刻化すると予想される。

○こうした中、事業拡大にあたっては県外移転者や外国人人材などの活用が必須であることから、県外人材を呼び込み継続的な確保・定着を図るための社員用住宅の新規整備に対し支援を行うもの。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

[制度要求]企業立地事業に伴う社宅整備費助成

事業費

事業内容

１　背景・目的

２　要求内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)