中小企業災害対策強化支援事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人
計	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人

１　目的

通勤時の発災や想定外の洪水への対応など大阪府北部地震・平成30年７月豪雨で得られた企業の防災措置上の課題を踏まえ、県内中小企業のBCPの策定・見直しや防災対策措置、広域的なサプライチェーン等の体制構築を支援し、もってBCP等防災対策の実効性を向上させようとするもの。

※今回の災害を踏まえた県内事業者の意見

　・今回の豪雨を踏まえ、実効あるBCPの策定や準備が必要と痛感した。（BCPの策定が必要、水害が想定外、BCPの運用訓練をしていないなどの意見）

　・山際に立地し、土砂崩落の危険はあるので何らかの対策は必要と感じている。

　・サプライチェーンや物流、在庫のあり方などを考える必要がある。

※企業が経営上想定するリスクとして地震92.0％に対し、洪水は30.5％（内閣府調査）

２　概要

（１）ＢＣＰ啓発普及・策定等支援事業
＜既存予算の活用（今回の被害を踏まえ取組強化）＞
今回の豪雨等災害を踏まえ、BCP策定・見直し支援のため、今回の災害で課題になった点について商工団体、損保会社等と連携して重点的に取り組む。（当初予算「中小企業BCP策定支援事業」を活用）
○今回の災害で課題となった点
河川氾濫や土砂災害等の発生に伴う自社従業員の安全確保や施設設備の維持、復旧に関する備え、災害発生に備えたサプライチェーンの点検等
１．普及啓発セミナーの実施（秋以降２回＋αを開催予定）
２．策定ワークショップの開催（２講座が実施中。秋以降さらに1講座を開講予定）
３．継続改善研修の開催（秋以降２回開講予定）
４．ＢＣＰ策定経費の支援（見直しも対象。補助率１／２・上限１５万円）
５．震災等対策アドバイザーの派遣（１社当たり１回無料で派遣）
※１～３については河川氾濫等対応を今後重点事項として取組、５についてはＢＣＰ見直し企業にも今後積極派遣

（２）「中小企業災害対応力強化支援補助金（仮称）」
＜新たな補助金の創設＞（５，０００千円）
災害対策等を行っていく上で必要な軽微な防災措置に要する経費を支援

補助対象者	BCPを策定し、又は県や商工団体が実施するBCP策定に向けたセミナー等に参加するなどして今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業
補助率・上限額	補助率１／２補助上限５０万円　（下限３０万円。予算枠１０件分を想定）
補助対象経費	軽微な防災措置・従業員安否確認システムの導入経費・バックアップサーバーの購入経費・防災設備（止水壁、蓄電池等）の購入経費（備蓄食料、電池等の消耗品を除く）等

（３）「災害対応力強化資金（仮称）」
＜新たな融資制度の創設＞
災害対策に必要な施設の改修や設備の導入に要する資金の円滑な調達を支援（「企業自立サポート事業（制度金融費）」の制度要求対応）

融資対象者	BCPを策定し、又は県や商工団体が実施するBCP策定に向けたセミナー等に参加するなどして今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業
限度額・利率等	限度額：１億円融資利率：１０年以内・年１．４３％１０年超・年１．６０％　保証料率：年０．２３～０．６８％融資枠：３億円
対象経費	○BCP等防災対策の実効性向上のための設備施設設備の耐震補強経費、機械の流出防止措置経費、防災倉庫設置経費、避難経路整備工事費、補助電源装置の設置経費等

（４）広域的サプライチェーン等支援体制の構築
＜既存予算の活用（取組促進）＞
商工団体間の災害時連携協定等を通じた被災時の人的・物的支援体制やサプライチェーンの構築。（当初予算「中小企業連携組織支援交付金」を活用）

連携する団体等	・県内商工団体と県外商工団体の間、それぞれの傘下の組合・企業間の連携強化・県内商工団体相互間の連携強化
実施する取組例	・団体・企業間の人的・物的支援・被災企業の求める業務に対応できる企業や代替企業の紹介等サプライチェーンの維持

【参考】
・平成25年度より鳥取県中小企業団体中央会と岡山・徳島両県中小企業団体中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結。鳥取・岡山の印刷工業組合など組合間も締結。
・県内４商議所で今後それぞれBCPを策定し、鳥取県商工会議所連合会が商議所間や関係機関の連携協定締結していく予定

３　要求額

中小企業災害対応力強化支援補助金　５，０００千円
（内訳）補助上限５００千円×１０件

※「災害対応力強化対策資金（仮称）」の創設については、「企業自立サポート事業（制度金融費）」の制度要求対応

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
保留・復活・追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
要求総額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000

区分	事業費	一般財源
計上額	5,000	5,000
保留	0	0
別途	0	0

中小企業災害対策強化支援事業

事業費

事業内容

１　目的

２　概要

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

中小企業災害対策強化支援事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 概要

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　概要

３　要求額