[債務負担行為]とっとり住まいる支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

事業費

債務負担行為要求額：70,000千円

一般事業査定：ゼロ　

制度周知が進んできたことに加えて、消費税増税が来年度に予定されていることや歴史的な低金利が続いていること等の影響により、住宅需要が増大している。今後もこの傾向が想定され、事業費の不足が見込まれることから、増額補正を行う。

　住宅建設は年間を通じて着工され、完成まで相当の期間を要することから、平成30年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について、債務負担行為の設定を行う。（限度額の引き上げ）

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		431,850	0	0	0	0	431,850
		年度	平成31年度	補助金総額431,850千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額431,850千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		501850	0	0	0	0	501,850	平成30年度交付見込額の増加による
		年度	平成31年度	補助金総額501,850千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額501,850千円を限度として、平成30年度に交付決定した額から平成30年度に交付した額を差し引いた額

　これまでの実績を勘案し、年度で必要な支払額を慎重に見極める必要があると考えます。