現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部のとっとり住まいる支援事業
平成30年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 435,850千円 11,918千円 447,768千円 1.5人
補正要求額 80,000千円 0千円 80,000千円 0.0人
515,850千円 11,918千円 527,768千円 1.5人

事業費

要求額:80,000千円    財源:単県、一部国費 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

補正理由

低金利が続いていることに加えて、来年度に予定されている消費税増税の影響により、住宅需要が増大している。

     今後もこの傾向が想定され、事業費の不足が見込まれることから、増額補正を行う。

補正要求額

80,000千円

平成30年度申請状況、今後の予測

1 当初予算時の想定
新築:約700件、うち年度内工事完成:約440件
改修:約 60件、うち年度内工事完成:約50件

2 平成30年7月末時点実績
新築:309件(前年度7月末:278件)
改修: 25件(前年度7月末:11件)

3 6月末実績をふまえた平成30年度交付件数予測
新築:約860件、うち年度内工事完成:約560件
改修: 約60件、うち年度内工事完成:約50件

事業概要

木造住宅の新築や改修を行う場合に、県産材の使用等に応じて助成を行うことで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図ることを目的とし、次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者に対し助成を行う。

新築への支援

項目
要件
補助金額
県産材活用支援県産材を10立方メートル以上使用して、県内業者施工による木造一戸建住宅を新築すること。補助金額は県産材使用量に応じて次のとおり。
 10〜19立方メートル定額35万円
 20〜24立方メートル定額45万円
 25立方メートル以上定額55万円
以下は、県産材活用支援に該当する場合の加算
県産規格材活用支援県産規格材(県産材であって含水率20%以下のJAS規格材)を使用すること上限15万円
県産CLT材活用支援県産CLT材(全て県産材を使用して県内で製造されたCLT)を1立方メートル以上使用すること定額5万円
伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
(手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具
定額20万円
子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯であること定額10万円
三世代同居等支援子育て世帯等に該当し、なおかつ、新たに親世帯と同居又は近居する世帯であること定額10万円

改修への支援

項目
要件
補助金額
県産材活用支援構造材又は下地材に県産材を0.3立方メートル以上使用する場合、1立方メートルあたり2万円上限25万円
内外装の仕上げ材に県産材を1平方メートル以上使用する場合、1平方メートルあたり4,000円
県産CLT材を使用する場合は、1平方メートルあたり6,000円
以下は、県産材活用支援に該当する場合の加算
伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する場合
(大工技能/左官技能/建具技能)
上限15万円
子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯定額10万円
三世代同居等支援次のいずれかに該当する世帯
・子育て世帯等かつ新たに親世帯と同居又は近居する世帯
・子育て世帯等と新たに同居する親世帯
定額10万円


財政課処理欄


 これまでの実績を勘案し、年度で必要な支払額を慎重に見極める必要があると考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 435,850 63,989 0 0 0 0 0 0 371,861
要求額 80,000 0 0 0 0 0 0 0 80,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0