１ 事業内容
公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が農地中間管理事業及びその特例事業に係る附帯事業を実施するための資金借入について、県が損失補償するもの。
２ 借入先と借入額（事業費）
借入先：社団法人全国農地保有合理化協会
要求額：６，１００千円
（単位：千円）
区分 | 当初 | 今回要求額 | 合計 |
| 農地中間管理事業 | 2,000 | 6,100 | 8,100 |
 | 条件整備資金 |
| 特例事業 | 15,000 | 0 | 15,000 |
| 農用地買入資金 |
合計 | 17,000 | 6,100 | 23,100 |
３ 補正理由
農地中間管理事業に係る条件整備資金について、機構による耕作条件改善事業が１地区追加となったことに伴う資金借入の増額が必要となったため。
４ 農地中間管理事業の特例事業（参考）
（１）農地中間管理事業
県が指定する農地中間管理機構（本県では、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構）が、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、県内の農業振興地域の区域を事業実施地域として、農用地などについて、賃借権、使用貸借による権利などを取得する等の業務を行う事業。
＊法律：農地中間管理事業の推進に関する法律（Ｈ２５．１２．１３公布）
（２）特例事業
（１）の事業創設により、それまで農業経営基盤強化促進法（以下、基盤法）に規定されていた農地保有合理化事業は廃止されたが、この農地保有合理化事業のうち（１）以外の業務（主に農地の売買事業）は農地中間管理事業の特例事業として引き続き基盤法に位置付けられ、農地中間管理機構が業務を行うこととなった。