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平成30年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地事業環境整備補助金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8088  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 454,175千円 795千円 454,970千円 0.1人
補正要求額 -454,175千円 -795千円 -454,970千円 -0.1人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:-454,175千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-454,175千円

事業内容

1 補正要求概要

当初、年度内完了を予定していた整備案件について、工期に遅れにより、現段階で年度内完了(支払)が困難であることが確実となったことから減額補正するもの。

    ※なお、支払の次年度送りであるため、平成31年度に改めて要求予定。
 (単位:千円)
事業名
現計予算額補正要求額
補正要求額の財源内訳
一般財源
その他
企業立地事業環境整備補助
454,175
▲454,175
0
▲454,175
0

2 制度概要

(事業内容)

県内の企業立地の促進とともに、工場周辺の環境汚染防止等のための環境整備を目的とするため、新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に係る経費の一部を補助する。
(対象事業)
企業立地等事業助成条例の認定を受けた事業に伴い排水処理施設の整備を行う事業で、次のいずれかの条件を満たす者(対象経費1億円以上)
(1)県営工業団地に立地を行う企業
(2)県営工業用水道から1,000m3/日以上給水を受ける企業
(3)100人以上の新規常時雇用労働者の増加が見込まれる事業を行う者。
(4)次の要件をいずれも満たす事業を行う企業
 ・投下固定資産額が20億円以上であること
 ・新規常用雇用者が30人以上であること
(対象経費)
 排水処理施設の整備に要する経費
(補助率)
 1/2(限度額5億円)
※排水処理施設の定義
 水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 454,175 0 0 0 0 0 0 0 454,175
要求額 -454,175 0 0 0 0 0 0 0 -454,175

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -454,175 0 0 0 0 0 0 0 -454,175
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0