現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 水産振興局の魚を育む内水面漁業活動支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

魚を育む内水面漁業活動支援事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 8,000千円 2,384千円 10,384千円 0.3人
30年度当初予算額 0千円 2,384千円 2,384千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

1 要求概要

 アユ資源の回復を図るため、県内産のアユ人工種苗を購入し、放流する内水面漁業協同組合に対し、過去3年間の県内産人工種苗アユの平均放流実績を上回る放流分の購入経費を補助する仕組みを追加する。

     補助率 : 定額 (上限 200万円/1河川 の範囲内)
     追加該当事業分類 :
            (1)河川及び湖沼内の水産資源増殖

2 追加制度の考え方

 県内3河川では、各漁協が漁業権魚種であるアユを放流しているものの、近年は天然アユの遡上不漁やカワウによる食害、河川環境の変化などによりアユ資源が大きく減少している。
 アユ資源の回復を見込むためには、再生産につながらない琵琶湖産のアユ種苗ではなく、県内産のアユ種苗を放流する必要がある。各漁協は種苗放流だけでなく、産卵場造成など、アユ資源の回復に向けた様々な取組を行っており、これ以上のアユ種苗の放流を増やすことは経営的に厳しい状況にある。また、アユ資源の減少は漁協の責によらない理由によるものであり、この度、県内産アユ種苗の放流量を増やす漁協に対する支援策として、新たな補助メニューを追加するものである。

【指摘事項に対する対応方針】
 現在、キジハタ、マサバ等の種苗増産を行うため栽培漁業センターの施設整備を行っており、整備後のアユの種苗生産量は70万尾(現状50万尾)まで対応可能と見込んでいる。
 また、日野川漁協では自前の施設でアユの種苗生産を行っており、関係漁協の意見を聞いたうえで当該種苗の他の河川への放流を調整するとともに、県産アユ種苗の放流数を増やす漁協に対する支援策を検討する。
 なお、県内のアユ資源量を回復させるためには、人工種苗の放流だけでなく天然アユの遡上を増やすことが重要であり、アユの生息環境の改善や魚道の改修・整備にも取り組んでいく

3 調整要求額

事業区分
調整要求額
(千円)
事業内容
魚を育む内水面漁業活動支援事業
(1)河川及び湖沼内の水産増殖
県内産アユ人工種苗の購入経費を補助
合計

4 新旧対照(補助制度)

5 参考

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0