認知症サポートプロジェクト事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	53,973千円	19,068千円	73,041千円	2.4人	人	人
30年度当初予算額	0千円	17,486千円	17,486千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

30年度当初予算額(最終)

53,973千円

19,068千円

73,041千円

2.4人

人

30年度当初予算額

0千円

17,486千円

2.2人

0.0人

事業内容

１　財政課査定結果

認知症地域支え合い運動事業

認知症家族サポート応援隊養成・派遣事業

要求額697千円→査定額164千円（▲533千円）
【査定理由】
養成事業は認めない。派遣事業のみ計上。

２　調整要求内容

査定減額分の復活
【調整要求額】　委託料　533千円

３　調整要求理由

○各市町村に３～４名ずつ応援隊員を配置し、介護家族からの急な依頼にも、各市町村隊員の誰かが交替ですぐに対応できる体制が求められている。
そのためには、少なくとも３市（鳥取・倉吉・米子）×４名＋16市町村×３名＝60名の隊員が必要。
H29年度から始めた事業であり、初年度の養成人数は約20名弱となる見込み。３年かけて60名以上養成していく予定。
　
○応援隊員として活動しうるのは、認知症の家族を介護した経験があり、現在は介護が終わりある程度時間とお金が自由になる方で、かつ現役の介護者のために自らの経験を活かし力を貸そうという有志の人材に限られている。
そうした人材を一挙に掘り起こすのは難しく、また家族介護が終わる方は毎年一定数おられるため、３年程度時間をかけて隊員を確保する必要がある。

○養成研修を受講し隊員登録まではしてもらえても、家庭の都合など諸事情により当面活動できない方、途中で活動できなくなる方も多くあるため、初年度養成した20名のうち、実質どれだけ活動してもらえるか確実でなく、なるべく多く養成しておく必要がある。

○20名弱の隊員では、介護家族の要請に臨機応変に対応するのは難しく、また家族間で口コミで広がるタイプの事業であるため、一度悪い評判が立てば活用が見込めなくなってしまう。
一方、20名弱に過度の負担がかかれば、登録抹消者が出るおそれがある。

○応援隊員を養成しただけではなかなか活用につながらない。地域包括支援センター職員やケアマネージャーなどの専門職に対し、ピアカウンセリングの重要性等を伝えて、介護経験者によるサポートの大切さをＰＲするための研修を引き続き行い、活用につなげていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	53,440	18,080	4	0	0	0	0	10,970	24,386
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	533	0	0	0	0	0	0	0	533
保留・復活・追加要求額	533	0	0	0	0	0	0	0	533
要求総額	53,973	18,080	4	0	0	0	0	10,970	24,919

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	533	533
保留	0	0
別途	0	0

認知症サポートプロジェクト事業

事業費

事業内容

１ 財政課査定結果

２ 調整要求内容

３ 調整要求理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　財政課査定結果

２　調整要求内容

３　調整要求理由