[債務負担行為]おとなの救急電話相談事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　　

電話番号：0857-26-7172 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：6,480千円

一般事業査定：計上　

事業内容

事業の目的、概要

　大人が急なけがや病気になった場合に、すぐに救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診するべきかどうかなどを専門的な経験を踏まえながら助言等を行う「おとなの救急電話相談事業（＃７１１９）」を民間事業者に委託して実施する。

　「おとなの救急電話相談事業（＃７１１９）」を実施することにより、救急車の適正利用、救急医療機関の適正受診及び県民等の安心の確保等を図る。

（背景）

救急搬送人員は、平成１８年の20,610人から平成２７年には23,421人となっており、約13.6％増加している。

また、平成２７年において、救急搬送人員のうち、入院の必要のない軽症患者の割合は４割近くを占めている。

　救急医療体制の維持のためには、救急車の適正利用や救急医療機関の受診の適正化を図る必要がある。

主な事業内容

○事業内容　　　　　　　　　　　

大人（満１５歳以上）の急な病気やけがなどの相談に対し、医師又は看護師が電話で対応。（１５歳未満の小児は小児救急電話相談事業（＃８０００）で対応。）
診療行為ではなく、あくまで相談により緊急に医療機関に受診すべきかどうかを助言することが主な役割。

○事業期間
　　　平成３１年度末まで
　　　※事業開始時期未定

○相談実施時間

平日：午後７時～翌日午前８時
土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前８時～翌日午前８時

※小児救急電話相談事業（＃８０００）と同様を想定

○事業費
２年間で１２，９６０千円
（平成３１年度：６，４８０千円の債務負担限度額を設定）
負担割合：県１／２、市町村１／２

（負担割合の考え方）
事業の運営費に対して、普通交付税措置が市町村にされており、本来であれば消防行政を担っている市町村が実施すべきであるが、単市又は組合単独で取り組むよりは、県民の安心・安全を考慮すれば県で取りまとめして実施し、県１/２、市町村１/２という負担でという考え方によるもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新規事業のため、実績なし。

これまでの取組に対する評価

新規事業のため、実績なし。

工程表との関連

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		6,480	0	0	3,240	0	3,240
		年度	平成31年度	6,480	0	0	3,240	0	3,240

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	平成31年度から平成31年度まで	要求総額		6,480	0	0	3,240	0	3,240
		年度	平成31年度	6,480	0	0	3,240	0	3,240

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