地域包括ケア推進支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域包括ケア推進担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	7,185千円	4,767千円	11,952千円	0.6人	人	人
30年度当初予算額	0千円	4,769千円	4,769千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,185千円　　　財源：国１／２、基金、単県　　　追加:7,185千円

一般事業査定：計上　　　計上額:7,185千円

事業内容

１　目的及び概要

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」（地域全体で高齢者を支える仕組みにより、必要に応じ在宅医療や介護、生活支援が提供される地域づくり）の構築が市町村に求められている。

　県においては、市町村による「地域包括ケアシステム」の構築・深化に向けて、市町村や地域包括支援センターの取組を支援する。

事業費	7,185千円（7,754千円）
事業内容	(１)介護予防・日常生活支援総合事業の充実 (２)地域包括支援センターの機能強化 (３)地域ケア会議の充実 (４)みんなでつくる地域の生活支援体制整備 (５)在宅医療・介護連携の推進支援
財源	(１)介護保険事業費補助金（国1/2,県1/2） (２)～(５)地域医療介護総合確保基金

２　事業の内容

（１）介護予防・日常生活支援総合事業の充実
　
　高齢者の運動機能や栄養状態、口腔機能の改善のほか、家庭や社会において生きがいや役割を持って生活することが介護予防につながることから、地域の中に居場所と出番づくりが求められている。この点を踏まえ、市町村が、地域の実情に応じた、効果的・効率的な介護予防事業を実施できるよう支援する。

事業名	事業内容	事業費（千円）
（ア）介護予防のための多職種連携強化【新規】	運動、栄養、口腔等に関する介護予防教室や住民の通いの場等において技術的助言等を行う際に必要な専門職（医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、リハビリ専門職等）の関与について、県は市町村に対して専門職等の派遣調整を行う。 ○事業費：助言者の謝金、旅費 ○対象（派遣先）：市町村等	300 （0）
（イ）介護予防従事者研修【継続】	制度の概要、介護予防の取組の実施・管理等について研修を行う。（年４回程度） ○対象者：市町村や地域包括支援センター職員、介護サービス事業者等 ○実施主体：県	845 （845）
		1,145 （845）

（２）地域包括支援センターの機能強化
　
　高齢者への公的サービスやインフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域の中核的な機関である地域包括支援センターの機能を強化する。

事業名	事業内容	事業費（千円）
地域包括支援センター職員研修【拡充】	地域包括支援センターの役割、業務、地域包括ケアシステムの概念などを学ぶ「初任者向け研修」を実施。（年１回） ○対象者：地域包括支援センターの職員等 ○実施主体：県【拡充】研修会を追加　自立支援型のケアマネジメントについて学ぶ機会が不足していると思われる保健師、社会福祉士等を主な対象に「介護予防ケアマネジメント研修」を実施する。（年１回）	656 （328）

（３）地域ケア会議の充実
　
　多職種連携、地域のニーズや社会資源の把握可能な「地域ケア会議」について、高齢者の自立支援をめざし自立支援ケアマネジメントに重点を置いた自立支援型地域ケア会議の普及・定着を促進する。

事業名	事業内容	事業費（千円）
（ア）専門職等の派遣事業【継続】	県は地域包括支援センター等に対して、専門職等を派遣し、地域ケア会議の開催や有効性等を高めるための支援を行う。 ○事業費：助言者の謝金、旅費 ○対象（派遣先）：地域包括支援センター等 ≪内訳≫ （ａ）広域支援員派遣　要支援者等の自立に向けて多職種で支援の方向性や方法等を検討する自立支援型地域ケア会議の立ち上げに際して会議の開催・運営支援等を行う。（ｂ）専門職派遣　地域ケア会議に歯科医師やリハビリ専門職等を派遣し、多職種協働による会議の有効性を高める。	583 （586）
（イ）地域ケア会議運営に係る実務者研修【継続】	地域ケア会議運営のスキル習得等を目的に研修を行う。（年１回） ○対象者：地域包括支援センターの職員等 ○実施主体：県	328 （328）
		911 （914）

（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備

　市町村の進める地域支援事業の生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターによる担い手確保や、住民主体の取組の開発など、地域づくりを含めた体制整備の活動を強力に支援する。

事業名	事業内容	事業費（千円）
（ア）生活支援コーディネーター研修【拡充】	≪生活支援コーディネーター研修≫ 　制度概要や求められる役割等の知識を習得する「養成研修」、地域づくりに関する知識や技術等を習得する「スキルアップ研修」を実施する。（年２回） ○対象者：市町村担当者及び生活支援コーディネーター等 ○実施主体：県【拡充】検討会を追加　地域づくりの有識者等で構成する検討会を開催し、研修内容の企画・立案や養成カリキュラムの作成等を行う。（年１回） ≪情報交換会≫ 　生活支援コーディネーター間のネットワーク構築や課題解決等を目的として圏域別の情報交換会を開催する。（年１回→２回） ○対象者：生活支援コーディネーター等 ○実施主体：県【拡充】開催数を増加　生活支援コーディネーター間のネットワークの強力と地域づくりの推進を支援する。	770 （490）
（イ）支え合い支援活動創出のための市町村伴走支援【組替】	地域を支える担い手の発掘・育成や地域に必要なサービスなどを検討する住民勉強会等の開催や、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等の生活支援体制整備を進める上での課題を持つ市町村等に対し、県はアドバイザーとともに助言等の支援を行う。 ○事業費：助言者の謝金、旅費 ○対象（派遣先）：市町村等	2,260 （3,160）
		3,030 （3,650）

（５）在宅医療・介護連携の推進支援

　市町村は、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを行う必要があるが、病院・医師会との情報共有や連携が難しいことから、連携の場づくりや相互理解のための研修等を県が調整・支援する。

事業名	事業内容	事業費（千円）
各圏域における在宅医療・介護連携の推進支援【継続】	各福祉保健局等において、市町村と医療・介護関係者との連携会議や、多職種連携研修会等を実施する。	1,443 （2,017）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域包括ケアシステム構築へ向け、中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化、地域ケア会議の充実、効果的な介護予防事業の実施、生活支援体制整備等への支援を行ってきたところ。
　平成２８年度から、介護予防事業の推進として、市町村とリハビリテーション専門職の連携研修会を実施。また、生活支援体制整備事業の推進として、市町村へアドバイザーの個別派遣（個別支援）を実施。
　平成２９年度から、平成３０年４月の全市町村における生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置、在宅医療･介護連携の推進等に向けて、市町村の体制整備を後押しするのに加え、地域の支え合い支援活動創出のための担い手育成支援に取り組むよう支援。

これまでの取組に対する評価

高齢者が、医療や介護など必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように、地域で高齢者を支える地域づくりをさらに進めていく必要があり、県においては、市町村や地域包括支援センターが抱える困りごとや課題等を常に把握し、それらに対する支援メニューの充実を図って行く。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,185	572	0	0	0	0	0	6,040	573
保留・復活・追加要求額	7,185	572	0	0	0	0	0	6,040	573
要求総額	7,185	572	0	0	0	0	0	6,040	573

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	7,185	572	6,040	573
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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