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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

医療的ケア児者受入環境整備事業

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福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 15,089千円 3,973千円 19,062千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 15,089千円 3,973千円 19,062千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 14,455千円 0千円 14,455千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,089千円  (前年度予算額 14,455千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:15,089千円

事業内容

背景・目的等

○医療技術の進歩等を背景として、近年、NICU等に長期間入院した後に症状が安定した児童が在宅療養に移るケースが多くなった。

    ○このような児童の中に、自宅に戻った後、気管切開して取り付けた人工呼吸器や、胃から栄養を摂取するための胃ろうなど、生命の維持に欠かせない医療器具をつけて生活する児童がおり、その数は年々増加していることから、社会的な受入体制の整備(通所支援事業所等の確保や相談支援の充実など)や地域への理解啓発が大きな課題となっている。
    ○このような課題に対して、通所支援事業所等の確保に資する補助事業等の拡充や、相談支援の中核を担うコーディネーターを育成を行うことにより、医療的ケアを要する障がい児者の受け入れの促進や相談支援の充実をはかることを本事業の目的とする。
    また、医療的ケアを要する障がい児は、社会生活に極端な制約を受けるため、健常児が当然に享受できる社会生活体験に乏しく、同時にその家族は常時付き添っての医療的ケアを行わなければならず、通常の子育て以上の精神的・身体的な負担を負っている。
    ○このような児童及びその家族に対して、宿泊キャンプを実施することで、児童の社会生活体験の増進及び家族の負担軽減を図り、あわせて、県民にその支援の必要性を知ってもらうことで、理解啓発の機会とする。

1 【拡充】障がい児者在宅生活支援事業

障がい児者のニーズが高いものの、障害者総合支援法等による支給の対象とならないサービスのうち、県が定めた事業を実施する市町村に補助する。

実施主体市町村(間接補助)
補助率市町村補助額の1/2
負担割合の考え方(1)法に基づくサービスに類似する支援
   県45%、市町村45%、本人10%
  ※事業所に対する加配措置の場合は本人負担なし
(2)法に基づくサービスに類似する支援以外
   県1/3、市町村1/3、本人1/3


(1)【拡充】重症心身障がい児者等受入事業所看護師等配置助成事業
ア 事業の概要
日常的に医療的ケアが必要な障がい児者等を受け入れる事業所に対し看護師等配置経費及び訪問看護利用経費を補助する。
イ 拡充の概要
現行拡充案
対象となる障がい児者日常的に医療的ケアが必要な重症心身障がい児者又は重度肢体不自由児者現行に加えて、日常的に医療ケアが必要な全ての障がい児者を対象とする
補助対象経費看護師配置現行に加えて訪問看護を利用する場合も対象とする(生活介護事業所は対象外)
対象となる事業所放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所現行に加えて医療的ケアが必要な障がい者が就労継続支援B型事業所を利用する場合も対象とする
ウ 補助額の考え方
(ア)看護師配置
鳥取県障害児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例で定める配置基準を超えて看護師を配置した場合に、その必要経費から、事業所の収入となる障害児通所給付費等を差し引いた額を補助する。
(イ)訪問看護
訪問看護を利用した場合に、その必要経費から、事業所の収入となる障害児通所給付費等を差し引いた額を補助する(生活介護事業所は鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例で定める配置基準で看護師を1名以上配置することとなっているため対象外)。

(2)【拡充】重症心身障がい児者等受入事業所医療機器購入助成事業

ア 事業概要
日常的に医療的ケアが必要な障がい児者等を受け入れる事業所に対し、医療機器等の購入に係る経費を補助する。
イ 拡充の概要
現行拡充案
対象となる障がい児者日常的に医療行為の必要な重症心身障がい児者又は重度肢体不自由児者現行に加えて日常的に医療行為の必要な全ての障がい児者を対象とする
対象となる事業所放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所現行に加えて医療的ケアが必要な障がい者が就労継続支援B型事業所を利用する場合も対象とする
補助回数1回(上限1,000千円)2回(1,000千円から1回目の対象経費を引いた額が上限)
対象となる医療機器等吸引器、エアマットレス等の褥瘡予防用具、車いすなど現行に加えて発電機も対象とする(停電時の電源として使用するため)

(3)その他の拡充(医療的ケア児者への支援以外)
ア 【拡充】身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業
身体障害者手帳(聴覚機能障害)の交付対象とならないが、補聴器が必要な難聴児に対して、補聴器等の購入費を補助する。
現行拡充案
対象経費補聴器購入費用、補聴器修繕費用現行に加えて、FM補聴システムも助成対象とする

(4)既存事業
ア 施設入所障がい児者等在宅生活支援事業
 障害者支援施設等に入所している障がい児者等は、一時帰宅中は在宅の介護給付費等が支給されないため、一時帰宅中に在宅サービスの一部を利用する際、利用経費を補助する。利用者の負担軽減を図ることを通じて障がい児者の在宅生活の支援を行うことを目的とする。

イ 家庭外看護師派遣支援事業
 日常的に医療行為が必要な要医療障がい児者の家庭外活動場所の環境整備を図ることを目的とする。

ウ エアーマットレスレンタル助成事業
 褥瘡リスクが高く、 体位変換に常時介助を要する在宅の重症心身障がい児者等に、エアーマットレスのレンタル費用の助成を行う。褥瘡予防と保護者の介助量を軽減することにより、重症心身障がい児者または神経筋疾患の障がい児者の在宅生活を支援することを目的とする。

エ 重度障がい児者地域移行等推進事業
 入院又は入所中の医療的ケアが必要な重度障がい児者を対象に、グループホーム等での生活の体験を通して、安心した地域移行等につなげるための支援に必要な経費を助成することで、重度障がい児者の地域移行を促す。

オ 入院時付添依頼助成事業
 重症心身障がい児者等の保護者が一時的に付き添いの代替を依頼する際の経費を補助し、保護者の負担を軽減する。

カ 家庭内排痰補助装置助成事業
 常時又は随時排痰を行うことが必要な在宅の障がい児者について、家庭内への排痰補助装置の配置経費について補助を行う。

(5)障がい児者在宅生活支援事業要求額
細事業名
H30要求額
H29予算額
【拡充】重症心身障がい児者等受入事業所看護師等配置助成事業
7,821千円
6,982千円
【拡充】重症心身障がい児者等受入事業所医療機器購入助成事業
578千円
850千円
【拡充】身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業
892千円
533千円
施設入所障がい児者等在宅生活支援事業
256千円
395千円
家庭外看護師派遣支援事業
13千円
13千円
エアーマットレスレンタル助成事業
244千円
277千円
重度障がい児者地域移行等推進事業
1,631千円
3,051千円
入院時付添依頼助成事業
432千円
448千円
家庭内排痰補助装置助成事業
154千円
278千円
【廃止】重度障がい者地域リハビリテーション促進事業
0円
1,628千円
合計
12,021千円
14,455千円

2 【新規】医療的ケア児等コーディネーター養成事業

(1)事業の概要
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児や重症心身障がい児等(以下「医療的ケア児等」という。)が地域で安心して生活できるよう、医療的ケア児等に対する総合的な支援が適切に行える人材を養成するための研修会を実施する。
対象相談支援専門員、保健師、訪問看護士等、今後地域でコーディネーターの役割を担う者
研修内容○医療的ケア児等の発達や疾患等の特徴、各疾患によるライフステージや必要な医療的支援をイメージし、地域の医療的現状を把握する。
○事例を基に、ニーズの把握、当事者の意向に沿った支援計画作成、関係機関との調整について学ぶ。
医療的ケア児等コーディネーターに求める役割○医療的ケア児等に関する専門的な知識と経験の蓄積
○多職種連携を実現するためのパートナーシップ関係の構築
○医療的ケア児等の相談支援業務(基本相談、計画相談、ソーシャルワーク)、サービス等利用計画(支援計画)を作成する相談支援専門員等のバックアップ 

(2)要求額及び負担割合
ア 要求額 832千円
イ 負担割合  国1/2、県1/2
          (国基準額:2,034,000円) 

3 【新規】医療的ケア児等と家族のための大山リゾートキャンプ事業

(1)事業の概要
大山開山1300年に合わせて、医療的ケア児や重症心身障がい児、難病児及びその兄弟姉妹を対象にしたキャンプを大山で開催する。キャンプを通して、社会参加や新たな出会い・成長(自立)を実感してもらうとともに、保護者の身体的負担軽減を図り、また医療的ケア児等に対する県民への理解啓発の機会とする。

時期平成30年8月(2泊3日)
対象者医療的ケア児、重症心身障がい児、難病児及びその兄弟姉妹
※保護者は希望により参加可能(自己負担)
支援者医師、看護師、保育士、介護士、ボランティア 等
※キャンプ中は、原則支援者が対象者に付き添う。
内容【日中活動】
トムソーヤ牧場、バーベキュー、大山寺周辺散策、お菓子作り 等
【夜の活動】
大山星空鑑賞、キャンプファイヤー

(2) 要求額 
ア 要求額 2,236千円
イ 財源 県1,503千円、寄付金733千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい児者在宅生活支援事業実績(実利用人員又は事業所)
1 施設入所障がい児者等在宅生活支援事業…H23:7人、H24:11人、H25:11人、H26:11人、H27:9人、H28:7人
2 要医療障がい児者在宅生活支援事業
(1)家庭外看護師派遣支援事業…H23:16人、H24:33人、H25:28人、
  H26:13人、H27:13人、H28:12人
(2)エアーマットレスレンタル助成事業…H25:3人、H26:4人、H27:7人、H28:7人
(3)重症心身障がい児者等受入事業所看護師等配置助成事業…
  H23:0箇所、H24:0箇所、H25:4箇所、H26:5箇所、H27:5箇所、H28:6箇所
(4)施設医療機器購入助成事業…H25:2箇所、H26:2箇所、H27:2箇所、H28:2箇所
3 重度身体障がい児者等在宅生活支援事業
(1)入院時等付添依頼助成事業…H23:1人、H24:1人、H25:1人、
  H26:7人、H27:6人、H28:8人
(2)家庭内排痰補助装置助成事業…H23:1人、H24:0人、H25:0人、
  H26年:0人、H27:0人、H28:1人
4 身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事
  業…H23:2人、H24:7人、H25:4人、H26:5人、H27:6人、H28:22人

これまでの取組に対する評価

障がい児者在宅生活支援事業は、障害者総合支援法等の対象とならない、法の隙間を埋める事業として、障がい児者の在宅生活を支えてきた。

工程表との関連

関連する政策内容

医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備

関連する政策目標

医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備


財政課処理欄


 エアーマットレンタル助成事業、重症心身障がい児者等受入事業所看護師等配置助成事業は実績を勘案して金額を精査しました。入浴サービス提供事業所加算事業は事業者負担で実施すべきと考えますので計上を見送ります。医療的ケア児等と家族のための大山リゾートキャンプ事業に係る宿泊費、交通費等はクラウドファンディングによる実施を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,455 0 0 0 0 0 0 0 14,455
要求額 15,089 416 0 733 0 0 0 0 13,940

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,089 416 0 1,411 0 0 0 0 13,262
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0