現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の国民健康保険運営事業特別会計繰出事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:国民健康保険連絡調整費
事業名:

国民健康保険運営事業特別会計繰出事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当  

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 3,343,494千円 1,589千円 3,345,083千円 0.2人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,343,055千円    財源:単県   追加:3,343,055千円

一般事業査定:計上   計上額:3,342,494千円

事業内容

事業内容

県及び市町村が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため、県は国民健康保険法(第72条の2)に基づき、県一般会計から、鳥取県国民健康保険運営事業特別会計へ繰出す。

(1)県繰出金     2,925,203千円

国民健康保険の財政安定化及び県内市町村の財政状況等に応じた財政調整を行うため、算定対象額の9/100に相当する額を繰出す。

(2)高額医療費負担金繰出金    328,852千円

高額な医療給付の発生により国民健康保険財政運営が不安定となることを緩和するため、県内のレセプト1件あたり80万円を超える高額医療費について、県がその一部を負担する。


    負担割合・・・国1/4、県1/4、市町村1/2

(3)特定健康診査等負担金繰出金    67,383千円

市町村が実施する特定健康診査・特定保健指導事業の経費の1/3を県が負担する。
負担割合・・・負担割合・・・国1/3、県1/3、市町村1/3

なお、当初一般要求していた(健康政策課)特定健康診査・特定保健指導推進事業を、特別会計設置に伴い、医療指導課要求事業として振り替えるものである。

(4)人件費、事務費等    11,617千円

国民健康保険事業にかかる人件費、事務経費等。

(5)予備費     10,000千円




財政課処理欄


 事務費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,343,055 0 0 0 0 0 0 0 3,343,055
保留・復活・追加 要求額 3,343,055 0 0 0 0 0 0 0 3,343,055
要求総額 3,343,055 0 0 0 0 0 0 0 3,343,055

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,342,494 0 0 0 0 0 0 0 3,342,494
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0