事業名：
周産期医療対策事業
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
5,453千円 |
1,589千円 |
7,042千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
1,590千円 |
1,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,906千円 財源：国１/２、国１/３ 追加:1,906千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整要求内容
周産期医療情報システムの活用を推進するとともに、緊急時に周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるよう県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行うために設置される搬送コーディネーターを増員するための予算を要求する。
２ 調整理由
現在、搬送コーディネーターは鳥取大学医学部附属病院（総合周産期母子医療センター）のみの設置（１名）となっており、県東中部を十分にカバーできていないことから、新たに県立中央病院（地域周産期母子医療センター）に搬送コーディネーターを設置することにより、県全体における母体・新生児搬送体制の強化及び周産期医療従事者の負担軽減を図るもの。
３ 調整要求額
要求額１，９０６千円（財源内訳：国１／２、県１／２）
対象経費：搬送コーディネーター設置に係る人件費（一部を補助）
※ 大卒５年目の県給与額を元に算出した給与及び共済費（鳥取大学医学部附属病院への委託費用と同額）
（参考） 鳥取大学医学部附属病院への搬送コーディネーター業務委託 ・・・ 常勤助産師（１名）、病院業務と兼務（勤務時間６時間のうち４時間を搬送コーディネーターとしての業務を行う。）
財政課処理欄
搬送コーディネーターは総合周産期母子医療センターである鳥取大学医学部附属病院が全県の受入調整等を行うものであることから、県立中央病院への増員は見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,453 |
2,098 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,355 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,906 |
953 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
953 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,906 |
953 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
953 |
| 要求総額 |
7,359 |
3,051 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,308 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |