事業名：
外国人受入事業所に対する学習強化事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
1,629千円 |
1,589千円 |
3,218千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,354千円 財源：単県 追加:6,354千円
一般事業査定：計上 計上額:1,629千円
事業内容
１ 事業の目的
平成２９年９月１日に外国人の在留資格に「介護」が追加されるとともに、同年１１月１日には、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、今後ますます介護業界へ外国人労働者等の参入が見込まれることを受け、介護サービス水準の確保・向上を図るとともに、受入施設のサポート体制強化を図る。
２ 事業内容
（１）学習強化支援
介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、受入後の実習先の支援体制を構築することを目的に、外国人実習生等を受け入れる事業所に対し、規定カリキュラム以上の介護技術・日本語研修導入の支援を行う。
| 事業費 | ６，３００千円（０千円） 補助金 |
| 対象者 | 外国人受入介護事業者
・在留資格を得た外国人又は在留資格取得を目指す外国人
・技能実習生 |
補助金額
（１人当たり） | ３１万５千円
〈要件〉
・各種制度に基づく規定カリキュラム外の介護技術研修を２０時間実施
・各種制度の基づく規定カリキュラム外の日本語研修を５０時間実施
・事業所内の受入支援環境を整備 |
| 積算根拠 | ３１万５千円（上限）×２０人分 |
| 事業開始 | 平成３０年度（新規） |
積算根拠
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（ＥＰＡにより国国した外国人に対する学習支援事業）を参考に積算。
・外国人介護福祉士候補者1人当たり ２３５千円
・受入事業所研修担当諸手当 ８０千円
（２）導入セミナー開催
技能実習制度の知識・理解を深めるとともに、手続きから受入後の施設の役割を知り、正しい制度の活用、また外国人実習の受入体制を整備する。
| 事業費 | ５４千円（０千円） 補助金 |
開催数
（場所） | １回 （中部地区） |
| 研修依頼先 | スキルウェイ協同組合 |
| 積算根拠 | 謝金：５０千円
旅費：４千円 |
| 事業開始 | 平成３０年度（新規） |
３ 所要経費
・外国人を受け入れた介護サービス事業者に対し、研修費用及び事業所管理体制整備に係る費用を補助 ６，３００千円
・導入セミナー開催 ５４千円
合計 ６，３５４千円
（財源） 単県
財政課処理欄
学習強化支援は補助率１／２として、１０人分を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
| 要求総額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,629 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,629 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |