１ 財政課査定結果
（１）高齢者の権利擁護相談支援事業
要求額 1,822千円（724千円×2箇所、374千円×1箇所）
→査定額 514千円（▲1,308千円）
（２）高齢者虐待対応担当者研修
要求額 669千円
→査定額 430千円（▲ 239千円）
【査定理由】
H28実績と同額とする
２ 調整要求内容
減額査定分の復活
【調整要求額】 委託料 1,547千円
３ 調整要求理由
（１）高齢者の権利擁護相談支援事業
○本事業は平日９時〜17時まで常時開設している高齢者虐待等の専門相談支援窓口（東中西３箇所）である。たまたま対応件数が非常に少なかったH28実績を元に、従来の１箇所分にも満たない金額で査定されているが、これでは常時窓口３箇所を維持できなくなる恐れがある。
○高齢者虐待防止法上、まず市町村が通報を受けつけ、必要な措置や事実確認を行うこととされているため、日頃から東中西の３圏域ごとにネットワークをつくり、いざ事案が発生した場合に迅速に対応できる体制を維持することが不可欠である。
○流用又は補正による予算増額及びそれを受けた変更契約には時間を要するところ、虐待事案の発生は予測ができず、いざ発生すれば即時かつ切れ目なく対応する必要があり、４月１日から翌３月３１日まで、対応件数に余裕をみた委託契約が必須となる。
（虐待事案という性質上、予算増額が認められるまで対応を先延ばしにするということはできない。）
○本事業は国費1/2が充当されているところ、年度中途に増額申請してもほぼ認められない事業であることから、相談件数が予算額より増えた場合、全額県費で対応せざるを得ない。
（虐待事案という性質上、予算がないから対応しないというわけにはならない。）
○対応件数は、虐待事案の発生数と困難度合いなどによって左右され、意図的に掘り起こしできるものではなく、実際に従来の実績も年度によって大きく異なっているため、H28年度の対応件数をもってH30年度の予測をつけることはできない。
（H28年度の対応件数の少なさは、中部の震災や東部の大雪の影響があるのではないかと推測される程度。）
○市町村等の虐待担当職員の異動が少ない年は、事案によっては無償の電話相談ですませることもできるため、有償の面接相談の実績が上がりにくい。
しかし、虐待担当職員も他と同じく例年２〜３年で異動しており、初任者は電話相談だけでは対応が難しい。
○高齢者虐待対応件数は、全国的に増加しており、本県も同様である。高齢化率が今後も上昇していくなか、増えることはあっても減ることは考えにくい。
また、認知症、障がい、生活困窮、ひきこもり等が複合的に生じている困難案件が顕在化 してきており、弁護士・社会福祉士等、法律・社会福祉の専門家による支援のニーズが高まっている。
○成年後見利用促進法に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画により、H29〜H33年度にかけて地域連携ネットワークの構築準備が進められ、委託先である成年後見センターは県による連携・支援の中心となることから、今後同ネットワークを通じた相談件数が増えることも見込まれる。
（２）高齢者虐待対応担当者研修
○本事業は研修会の実行委員（兼講師・ファシリテーター・スタッフ）の報償費・旅費が５〜６割を占めているところ、H28年度の研修会実行委員はたまたま市町村職員（社会福祉士）が非常に多く、立場上その全員が報償費・旅費を辞退されたため、実績額が少なくなったもの。
しかし、来年度も市町村職員が実行委員をされるとは限らず、また市町村の社会福祉士に求められる業務は年々増加しており、来年度は民間の社会福祉士に実行委員を依頼する可能性は高いため、一定人数の報償費・旅費を確保しておく必要がある。
○高齢者虐待事案の対応は、在宅における虐待・施設における虐待でそれぞれ異なっており、またかなり多くの手順を踏む必要がある一方、初任者でも迅速かつ的確な対応が求められる。
担当者の異動などにより例年新任者が必ずおり、また特に郡部の町村では頻繁に生じる事案ではなく、継続して受講することで記憶を新たにしておく必要があることから、研修開催のニーズは高く、また受講者から大変好評を得ている実践的な研修内容となっている。
４ 事業内容
高齢者虐待防止法に基づき県内の高齢者虐待問題に適切に対応するため、高齢者の権利擁護に対し様々な支援を行い、高齢者虐待対応のための体制を整備する。
（１）高齢者の権利擁護相談支援事業
【委託先】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】 １，８２２千円（２，１７２千円）
・東部・西部 ＠７２４，０００円×２箇所
・中部 ＠３７４，０００円×１箇所
【委託業務概要】
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家チームによる面接相談や地域包括支援センター職員等への助言等
◇経緯
平成２０年度：成年後見ネットワーク鳥取、米子へ委託
平成２１年度：同上倉吉に委託開始
当該事業は高齢者虐待防止法に規定される高齢者虐待の専門的支援を目的に実施されているもの。必要な職種で構成される団体は上記三者のみ。
（２）高齢者虐待対応担当者研修
【委託先】鳥取県社会福祉士会
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】６６９千円（９１４千円）
【委託業務内容】
通報受付機関（地域包括支援センター及び市町村）の職員に対し、現場対応力向上を目的とした研修を実施する。
・在宅高齢者虐待対応担当者研修会（３日間）
・要介護施設従事者による高齢者虐待対応研修会（２日間）
◇経緯
・平成２２年度 ： 試行的に実施
・平成２３年度〜 ： 鳥取県社会福祉士会へ委託開始
当該事業は日本社会福祉士会が厚労省の補助により開発したプログラムを活用した研修事業であり、実施可能な者は県社会福祉士会のみ。また、法に規定される人材育成の一環である。
・平成２５年度 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応標準研修」（中央研修）が実施され、社会福祉士（２名）参加。
・平成２６年度〜 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応研修」を追加実施。