事業名：
感染症対策推進事業
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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
73,461千円 |
70,711千円 |
144,172千円 |
8.9人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
70,737千円 |
70,737千円 |
8.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,200千円 財源：単県 追加:2,200千円
一般事業査定：計上 計上額:1,980千円
事業内容
１．事業内容
感染症予防事業【県費】 2,200
一類・二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者や疑い患者が発生した際、感染症法に基づき、保健所が移送車で患者を感染症指定医療機関へ移送することになっている。
このとき、医師同乗の元、必要な医療提供を行うことになっており、そのために必要な医療機器（心電図測定装置、酸素吸入器等）の整備を行う。
２．背景
・平成26年の西アフリカにおけるエボラ出血熱発生以降、県としても海外からの帰国者の発生に備え、患者移送等のための体制整備を行ってきた。
・平成28年3月には、県と鳥取大学医学部附属病院との間で協定が結ばれ、県からの要請において、鳥取大学医学部附属病院は患者移送における医師同乗や医療支援を行うこととなった。
・平成29年11月24日にはエボラ出血熱患者移送訓練を行い、米子保健所の移送車に鳥取大学医学部附属病院の医師及び患者が同乗し、車内における提供可能な医療行為について検証を行った。
・今回の調整要求は、これらを踏まえた体制整備のための要求である。
３．購入物品
購入物品名 | 数量 | 単価 | 金額（合計） |
心電図測定装置 | 2 | 787,266円 | 1,574,532円 |
酸素吸入器等 | 2 | 308,786円 | 618,572円 |
合計 |  | | 2,193,104円 |
４．配備先
倉吉保健所、米子保健所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成26年３月以降のギニア、リベリア、シエラレオネを中心としたエボラ出血熱の流行に対しては、マニュアルを整備するとともに、訓練等を毎年実施し、関係機関と連携した体制整備を行ってきた。
・平成29年11月24日のエボラ出血熱訓練では、米子保健所の移送車により、鳥大附属病院から厚生病院まで医師同上で患者移送を行い、移送車内での提供可能な医療体制について確認を行った。
・これまでに、患者移送に関する協定を鳥取大学医学部附属病院や各消防局と締結している。
これまでの取組に対する評価
関係機関（感染症指定医療機関、消防局、警察等）と連携しながら体制整備を行ってきた。
この後も、いつ海外から感染症が入って来るか分からない状況にあるため、体制整備を図って行かなければならない。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
71,481 |
34,899 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,582 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,200 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,200 |
| 要求総額 |
73,681 |
34,899 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,782 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,980 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |