事業区分：一般事業（公共事業以外）

要求区分：一般事業調整 事業番号：1.1　

部局：18会計局･庶務集中局　課名：180050物品契約課　係名：物品調達担当　電話番号：0857-26-7432

款：02総務費　項：01総務管理費　目：06会計管理費

事業名：[債務負担行為]物品調達事務費

債務負担調整要求額：6,237千円　

１　事業概要 物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透 明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への 優先発注を推進する。 （電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格 ２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上 の委託・役務等） ２　事業内容 物品電子調達システム管理に要する経費 元号変更に対応するためのシステム改修委託 天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日に決定したことに伴い、 平成３０年度にシステム改修、平成３１年度に総合テストを行い、 平成３１年５月１日に新元号でシステムを稼働するもの。 また、改修工程の中でリリース時にも総合テストを行うため、複数 年契約を締結する必要がある。

３　所要経費 （単位：千円） 内容 要求額 前年度予算額 増減額 備考 物品電子調達システムに要する経費（元号改修） 6,237 0 6,237 ４　スケジュール 平成３０年８月　入札（見積合わせ） 平成３０年９月　契約 平成３０年１０月から平成３１年３月　システム改修 平成３１年４月　総合テスト 平成３１年５月　システム稼働（新元号）

債務負担要求書

新規　
債務負担限度額：数値表示

（単位：千円）
事　項	期　間 数値	区　分		限度額	財源内訳					説　明
					国庫	起債	負担金	その他	一般財源
款：02総務費 項：01総務管理費 目：06会計管理費 議案名称：物品電子調達システム元号対応改修委託	平成31年度 〜 平成31年度	要求総額		6,237	0	0	0	0	6,237
		年 度	平成31年度	6,237	0	0	0	0	6,237

〈これまでの取組と評価〉

○これまでの取組状況 ・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表 ・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

○これまでの取組に対する評価 電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。

政策戦略テーマ

関連なし

工程表との関連性	関連する政策内容 （年次工程表中の該当する政策内容を記載）
	関連する政策目標 （年次工程表中の該当する政策目標を記載）