原子力防災対策事業

　また、また既設のモニタリング情報共有システムに関して、人形峠環境技術センターが立地する岡山県とシステム上の連携ができるよう改修を行う。

※両事業に関しては、内閣府より平成30年度国補正予算対象案件として、平成30年度緊急時安全対策交付金（二次申請）にて申請するよう指示があり、平成30年10月30日付で申請済み。現在、内閣府にて交付決定手続き中。

【事業費】　11,600千円
　原子力規制庁が定める大気中放射性物質濃度測定の仕様を満たすために、固定モニタリング局（米子局及び境港局）において、既設の大気モニタ及びヨウ素サンプラの改造を行う。
・流量計及び吸気口の位置変更
・時刻補正機能の追加　等

（２）モニタリング情報共有システム改修（岡山県とのシステム連携）
【事業費】　948千円
　既設のモニタリング情報共有システムに関して、現状、自県の測定局のモニタリング結果のみが表示され、人形峠環境技術センターが立地する岡山県の測定データが表示されない設計になっていることから、岡山県とシステム上の連携ができるよう改修を行う。