ハウス強靭化による施設園芸加速化対策事業

○これまで進めてきた鳥取型低コストハウスの導入支援と合わせて本事業の実施により既存ハウスの防災・減災対策を行うことで施設園芸産地の強化を図り、農業産出額1千億円の達成を目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業内容 （　）は補助対象	実施主体	予算額 国費	補助率
（１）既存ハウスへの被害防止対策 野菜・花き・果樹用のパイプハウスの補強に要する経費の支援 【対象：今後１０年以上の利用が見込まれるハウス】 （・ハウス本体の補強 ・防風ネットの設置　等に係る補強資材費、補強役務費、機械設備購入費等）	市町村、農業者団体、再生協、農業者等	10,000	国　1/2
（２）被害防止技術講習会等の開催 ・災害被害防止マニュアルの作成 ・補強や保守管理のために技術う指導や講習会の開催　等 【補助対象経費】 ・会場借料、旅費、謝金、資料印刷費　等	農業者団体、地域農業再生協議会、農業者等	250	国　定額
	市町村
	県	250

（２）の実施あたって
・市町村単位で実施する場合は、市町村への補助及び市町村を通じた間接補助（実施主体：ＪＡ、地域農業再生協議会、農業者等）
・広域の場合は県から事業主体に直接交付（実施主体：ＪＡ等）

○一方で、建設後年数を経過し老朽化したハウスでは、基礎部の鋼管の腐食が進行していたり、雪害、風害に対する強度が低下し、損壊の可能性が高まっているものも存在する。施設園芸の農家経営及び野菜等の安定供給に影響を及ぼすことが想定される。

＜参考＞県内パイプハウス設置面積302ha（Ｈ２８年農水省推定値）

○県内では平成29年１月23日からの大雪によりハウスの全壊、一部損壊を含め、甚大な被害が発生。

　（※ハウス被害として649棟、12.2ha、被害額8.9億円）

　相次ぐ自然災害からの被害を未然に防ぎ、防災・減災を目的としたハウスの補強対策について緊急的な支援が必要である。

○国は平成３０年度２次補正予算にて、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として「農業用ハウス強靭化緊急対策事業」を創設。（※）対象期間はＨ30年〜32年の3年間

○これらを踏まえ、本県においても既存ハウスの補強等を行い、現在進みつつある施設園芸の産地化を加速化していく必要がある。

Ｈ30年度第2次補正予算額：5.16億円。

○県が策定した農業用ハウスの被害防止計画に位置づけられた取組であること。

○１の取組については、対象施設が園芸施設共済または民間の保険に加入していること。