配当割交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	-11,323千円	0千円	-11,323千円	0.0人
補正要求額	-70,857千円	0千円	-70,857千円	0.0人
計	-82,180千円	0千円	-82,180千円	0.0人

事業費

要求額：-70,857千円　　　財源：単県　　　追加:-70,857千円

地方税法第７１条の４７の規定に基づき、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（配当割収入額から１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付。）

※県民税配当割
　株式会社などから配当等の支払いを受ける際にかかる県民税
　（配当等の額の５％）

○交付時期
　　８月、１２月、３月

県民税配当割の減収に伴う市町村交付金の減

【積算内訳】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）