事業名：
託児機能付きサテライトオフィス推進事業
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元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
18,177千円 |
3,973千円 |
22,150千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
10,589千円 |
14,563千円 |
25,152千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,177千円 （前年度予算額 10,589千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 目的
在宅勤務・テレワーク制度といった多様で柔軟な働き方の導入を促進するため、試行の場として子どもの近くで勤務することができる「託児機能付きサテライトオフィス」を運営し、サテライトオフィス利用企業による多様な働き方をモデルとして県内に周知することで、県内企業に多様な働き方の導入を促す。
２ 事業内容
（１）託児機能付きサテライトオフィスの運営 16,823千円
一時預かり等を実施している保育施設と同じビル内で、テレワークスペースと託児スペースからなるサテライトオフィスを運営し、県内企業にテレワーク試行の場を提供する（業務委託）。
開設場所：鳥取市（H29.6.1〜）及び米子市（H29.10.24〜）
（２）在宅勤務制度等導入企業への支援 854千円
在宅勤務制度等の導入を検討している企業に対し、情報セキュリティに配慮した情報通信システム・機器の導入や遠隔会議システム、テレワーカーの執務環境等について相談、助言を行う（業務委託）。
（３）在宅勤務制度等導入経費の補助（再掲）
在宅勤務制度等を導入しようとする企業に対し、制度導入に係る経費の一部を補助。
※女性活躍トップランナー事業（環境整備支援助成金）を活用
対象 ： 輝く女性活躍パワーアップ企業
補助率 ： １／２（上限５０万円）
（４）在宅勤務制度等導入に係る広報 500千円
在宅勤務制度導入事例やサテライトオフィス利用企業などによる取組等を情報媒体で発信することで、テレワーク導入によるメリット等を県内企業に周知し、多様な働き方導入の機運を醸成する。
[発信内容]テレワーク導入により期待される効果、導入に係るプロセス・留意点、取組企業の事例紹介等
３ 現状・課題
行政に求められる支援
→ 仕事と家庭の両立ができる雇用環境整備
○県民意識調査「女性が結婚や出産後も継続して仕事を続けるための行政の役割」
→ 子ども預かり施設の充実と企業への休業・休暇、多様な働き方の導入促進が上位
・短時間勤務制度や在宅勤務制度、テレワーク制度など多様な働き方の導入促進 ４２．２％
○新聞社による意識調査「行政が取り組むべき施策」
・仕事と育児が両立できる雇用環境の整備 ７７．４％
・教育費の負担軽減 ６０．７％
・子育て世代への経済的支援 ６０．３％
○男女共同参画キャラバンでの声
・業務の外部持ち出しとなればセキュリティ対策を含めた通信システムが必要となろうがよくわからない。
・企業において在宅勤務制度を導入するにはインターネット環境の整備だけでなく、労務管理上の問題も整理する必要があり負担が大きい。行政による試行はありがたい。
・サテライトオフィス利用が考えられる業務としては伝票管理、内職、貿易書類作成、議事録作成業務。テレワークで成功している事例があれば他県企業でいいので紹介してほしい。
４ その他
○地域女性活躍推進交付金（内閣府）の活用（予定）
（事業内容）多様な主体による連携体制の構築の下、女性活躍推進法に基づく協議会を活用した継続就業を支援する仕組みづくりなど、地域の実情に応じた取り組みを支援。
（補助率）２分の１
（交付上限）都道府県1,000万円（事業規模2,000万円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
女性活躍推進キャラバンや社会保険労務士による企業訪問を経て、
６／１ 鳥取市に託児機能付きサテライトオフィスを開設
１０／２４ 米子市に託児機能付きサテライトオフィスを開設
これまでの取組に対する評価
・県内企業に働き方改革の重要性が認識されてきており、企業のテレワークや短時間勤務制度導入の検討につながっている。
（利用者の声）
・オフィスは自宅から近く長女と一緒に出勤が可能。長女、長男の2人を別々に預けてからの出勤は大変だったので本当に助かる。子どもの急な病気にもすぐ駆けつけられるので安心して仕事ができる。
・勤務中も子供の近くにいられるのは安心。保育園の送迎時間も短縮できる。
（企業の声）
・（県の取組により）遠い将来の検討事項と考えていたテレワーク導入について、取組を早める必要を感じる。
・現在、サテライトオフィスの利用対象者はいないが、出産予定の社員がおり来年の利用を検討したい。
工程表との関連
関連する政策内容
仕事と家庭の両立支援（男女共同参画推進企業、イクボス宣言企業の拡大）
関連する政策目標
・男女共同参画推進企業を５０社輩出する。
・イクボス宣言企業を１００社輩出する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,589 |
5,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,295 |
| 要求額 |
18,177 |
9,088 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,089 |