現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 元気づくり総本部のNPO活動基盤支援事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

NPO活動基盤支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

元気づくり総本部 参画協働課 NPO活動推進担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 1,274千円 23,835千円 25,109千円 3.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,172千円 23,844千円 26,016千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,274千円  (前年度予算額 2,172千円)  財源:単県 

事業内容

1.目的

県内の特定非営利活動法人(NPO法人)に対し、特定非営利活動促進法(NPO法)の適切な運用を図るために必要な支援を行う。

2.事業内容

(1)特定非営利活動促進法(NPO法)施行事務(標準事務費)

    ア NPO法等に基づくNPO法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督
    イ NPO法を施行する上で必要な会議等への参加
    ・法施行事務担当者会議
    ・中四国ブロック会議(内閣府)等
    ウ NPO法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等

    (2)NPO法人設立説明会(標準事務費)
     NPO法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明(情報提供)を行う。

    (3)NPO支援情報の収集
     日本NPOセンターの会員となり、県内のNPO支援に有益な情報を得ながら、県内外NPO等との円滑な交流を図る。

3.所要経費

(1)NPO法施行事務

・標準事務費 1,174千円
(2)NPO法人設立説明会
・標準事務費    50千円
(3)NPO支援情報の収集
・負担金(日本NPOセンター会費) 50千円(H29と同額)

4.参考

○NPO法人認証数の推移 284団体(H29.9末現在)








○市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
(例1)認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額(寄附金額の最大40%)
(例2)自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額(寄附金額の最大10%)
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される。
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・非営利公益活動広報補助金
・情報配信(電子メール):イベント情報、助成金情報
・HPでの情報提供:イベント情報、助成金情報、NPO団体等の活動紹介

 上記取組みを各種説明会や資料送付の際などに周知し、活用を促している。
 また、業務内容の整理等を行い、H26年度から「非営利公益活動広報補助金」及び「イベント・助成金の情報配信」をとっとり県民活動活性化センターへ委託している。

<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証、監督(東部振興課及び各総合事務所を中心に)
・NPO法人設立・認定(特例認定)・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成(改訂)
・NPO法人設立説明会
・NPO支援情報等の提供

これまでの取組に対する評価

<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・広報補助金についての申請・相談件数は多く、団体の活動PRに役立っている。
・諸事業の情報配信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、NPO団体の支援につながっている。
・情報は希望者にメールアドレスを登録してもらうことにより、より積極的に発信できている。


<NPO法の適正な施行のための取組>
・NPO法人の認証事務は、法令に基づき適正に行っている。
・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに力を入れていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO法人の認定取得によるNPO活動の活性化

関連する政策目標

NPO法人の認定取得に向けた支援を行うことにより、認定NPO法人の更なる増を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,172 0 0 0 0 0 0 0 2,172
要求額 1,274 0 0 0 0 0 0 0 1,274