これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
＜行財政改革の取組＞
・Ｈ２２に広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行支援事業とふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信（ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりＮＯＷ』の発行、広報ワークショップの開講）に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールについては、広報連としては取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・市町村等からの会費（日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費）を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。
・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりＮＯＷ』を送付した。
・H２６には、県から写真ライブラリー機能を移管し、有償販売分の写真を増やすなど、独自財源の確保、業務効率の見直しなど図っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識している。
・長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。
・特に未来づくりの主役となる若年層の会員の獲得が必要。
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・昭和63年10月から発行され、平成25年12月発行号で創刊100号を数えた都道府県発行の老舗総合誌。取材によって蓄積されたデータの公開等、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。（他県では無償頒布の場合が多い。）
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
・有償販売部数が伸び悩む現状を踏まえ、売上を増加させるための改善に取り組んでいる。
＜改善点＞
・平成22年度事業棚卸し（県版事業仕分け）の結果を受けて、平成23年度に大幅に事業と組織体制を見直した。
・平成24年度以降は、見直し内容を軌道に乗せ、一層の県内外への情報発信の強化、市町村・民間との連携による鳥取力としてのＰＲ能力向上を図る。
・平成26年には、県から写真ライブラリーの機能を移管し、情報発信力を高めると共に、業務効率の見直しを図っている。