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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

ソーシャルメディア等を活用した情報発信促進事業

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元気づくり総本部　広報課　とっとり発信担当　　

電話番号：0857-26-7097  E-mail：kouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,731千円 4,769千円 8,498千円 0.6人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,897千円 4,769千円 8,666千円 0.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：3,731千円 　（前年度予算額 3,897千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

双方向性や情報拡散性などの特長を持つソーシャルメディアや、話題となりやすい動画を活用して、鳥取県の情報発信を行い、パートナー県政の実現と鳥取県の認知度向上を図る。

    （ソーシャルメディア：Twitter、Facebook、Instagram、YouTube等）

２　内容

（１）ソーシャルメディア活用情報発信事業 2,548千円（2,549千円）
　鳥取県の新着情報や注目情報をTwitterとFacebook等でタイムリーに発信し、それぞれのソーシャルメディアのユーザーへの情報の拡散や他の広報媒体への誘導を行う。

【実施内容】


（２）とっとり動画ちゃんねる運営事業　172千円（172千円）

  • ポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」を運営、県制作の動画を掲載・発信
（３）ソーシャルメディア等活用促進事業 448千円（448千円） 各所属によるソーシャルメディアや動画を活用した訴求力の高い情報発信が促進されるよう、研修を行う。

＜研修内容＞

ア　ソーシャルメディア活用技術研修

  • ソーシャルメディアを利用したことがない職員や、各所属でソーシャルメディアを活用して情報発信する職員を対象（各回20〜30人）
  • ソーシャルメディアのメリット・リスク、効果的な利用例等の座学、操作方法演習などについて研修（講演（2時間）及び実習（3時間）を2回開催）

イ　動画編集活用促進研修
  • イベント等動画を活用したPRを行う職員（広報担当者）を対象（各回10〜20人）
  • 撮影する上での留意点（著作権、肖像権など）、効果的な情報発信の方法など、動画を活用した情報発信について研修（講演（1時間）・実習（3時間）を2回開催）

ウ　訴求力を高めるホームページ作成研修
  • 各所属のとりネット更新担当職員（広報担当者）を対象（各回50人）
  • CMSを活用して効果的な情報発信を行うためのテクニック（アクセシビリティ向上）にについて研修（講演（2時間）を2回開催）

３　経費内訳

（単位：千円）
事業名
項目
要求額
備考
ソーシャルメディア活用情報発信事業報酬
2,194
非常勤職員
共済費
354
とっとり動画ちゃんねる運営事業委託料
82
動画ちゃんねるデザイン改修
報償費
50
取材対応
旅費
40
取材対応
ソーシャルメディア等活用促進事業委託料
238
研修講師
報償費
168
特別旅費
42
標準事務費
563
パソコンリース料など
合計
3,731

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜ソーシャルメディアの利用状況＞
・平成22年度からツイッターを活用した情報発信を開始。
・平成22年度から県政情報を発信するフェイスブックページを開設。
・平成23年度から鳥取県の様々な魅力を動画で紹介する「とっとり情報チャンネル」（YouTube）を開設。
・平成24年度から鳥取県ホームページとりネット内に動画ポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」を開設。視聴者が動画を見やすいようなデザインとし、動画内容についても面白みのあるものを配信。
・平成28年度からインスタグラムを活用した情報発信を開始

これまでの取組に対する評価

・ソーシャルメディアを利用した情報発信をすることで、より多くの方に鳥取県の情報を発信することができた。（トリピーのツイッター（7月25日）でこれまでで最高の2488リツイートを獲得）
・各機関で所管業務の情報をソーシャルメディアで発信が増加している。（平成29年10月24日時点でフェイスブックページ55アカウント、ツイッター23アカウント、インスタグラム６アカウント）
・各機関でセキュリティのリスクを考慮するとともに、やコンプライアンスを守りながら、より国民の興味を惹く情報を発信して、事業の効果を高めていく必要がある。
・ソーシャルメディアでの発信について、発信内容が単調であったり、説明が不十分であったり、視聴者を意識した効果的な発信ができていないケースが見られる。広く伝播されるよう、各機関の情報発信の方法や施策そのものについて工夫が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,897 0 0 0 0 0 0 8 3,889
要求額 3,731 0 0 0 0 0 0 6 3,725


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