事業名：
まちなか暮らし総合支援事業
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
5,564千円 |
15,562千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
13,000千円 |
10,333千円 |
23,333千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 13,000千円） 財源：国１／２
事業内容
１．事業目的
人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、高齢者等をはじめとした地域住民が安心して暮らせるとともに、地域社会の新たな担い手となる若年層にとって魅力ある「まちなか」の再生を目指す。
２．事業内容
（１）スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援する。
補助率：県１０／１０（直接補助）
補助限度額：１００千円／件
対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会
（２）買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組を支援する。
ア．仕組みづくり支援
補助率：県１／２（直接補助）、市任意
補助限度額：５００千円／事業
イ．店舗の購入・改装費、移動販売車の購入・リース費等の支援
補助率：県１／２、市任意（事業継続は県１／３、市１／３）
補助限度額：５，０００千円／事業
（事業継続の車両更新は３，０００千円／台）
ウ．移動販売車運営費助成（３年間を限度）
補助率：各市負担額の１／２
補助限度額：初年度１，０００千円、２年目７００千円、
３年目４００千円／台
（３）まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進する。（空き家の改修、リース等）
補助率：各市負担経費の１／２
補助限度額：１，０００千円／戸
（４）まちなかコミュニティ活性化事業
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。
補助率：ソフト県１／２（直接補助、市任意）、
ハード県１／３（市１／６）
補助限度額：ソフト１，０００千円、ハード３，０００千円／事業
（５）まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設（空き店舗、空き倉庫等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。
補助率：県１／２、市１／３
補助限度額：１０，０００千円／事業
（６）安心・安全活動支援事業（新規）
自然災害等から生活を守る自治会（町内会）等の新たな取組み（除雪対策等）を支援する。
補助率：県１／３、市１／６
補助限度額：５００千円／事業
３．要求額
１０，０００千円（１３，０００円）
（内訳）
（単位：千円）
事業区分 | 要求額
(前年度) |
| （１）スタートアップ事業 | 500
(500) |
| （２）買い物弱者対策事業 | 500
(500) |
| （３）まちなか居住促進事業 | 500
(0) |
| （４）まちなかコミュニティ活性化事業 | 4,000
(8,000) |
| （５）まちなか遊休施設活用事業 | 4,000
(0) |
| （６）安心・安全活動支援事業（新規） | 500
(0) |
| （７）まちなか過疎振興対策事業（廃止） | 0
(4,000) |
| 合計 | 10,000
(13,000) |
４．事業の背景
・まちなかにおいても、少子高齢化による過疎化が進行しており、高齢者等を中心として買い物困難の発生や地域コミュニティの希薄化など、地域住民が安心・安全に暮らしていくための対策が必要となっている。
・平成２９年度に行った「まちなか生活実態調査」結果等を受けて補助メニューを追加し、地域で行う除雪等の取組みを支援し、地域コミュニティ活性化のきっかけとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・まちなか過疎の実態把握のため、平成２４年度に『まちなか生活実態調査』を実施し、高齢化や人口流出等の課題が浮き彫りになった。
・平成２５年度からまちなか暮らし総合支援事業を創設し、まちなかにおける暮らしの総合対策として実施してきたところ。
・平成２９年度に、第２回目となる『まちなか生活実態調査』を実施し、まちなかにおける過疎化の現状及び課題を把握した。
これまでの取組に対する評価
・まちなかの空き店舗等を改修した地域活性化の取組など、リノベーション等の動きと呼応した流れもあり、モデルとなり得る新たな団体等による取組の動きも出てきているところ。
・各市や総合事務所と連携を図りながら、商工会議所やまちづくりＮＰＯ団体などの地域コミュニティ活動につながる取組を掘り起こし、民間主体のまちなか活性化につなげていく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,000 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
| 要求額 |
10,000 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
0 |