事業名：
とっとり県民活動活性化センター事業
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元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
58,087千円 |
18,274千円 |
76,361千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
58,161千円 |
18,280千円 |
76,441千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：58,087千円 （前年度予算額 58,161千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
地域づくりを進め社会課題を解決していくためには地域づくり団体やＮＰＯの活動を活性化させていくことが必要である。
そこで、とっとり県民活動活性化センターに地域づくり、ＮＰＯ活動の支援業務を委託する。
２ 事業内容
実施方法：とっとり県民活動活性化センターに委託
（１）組織基盤強化支援事業（３，１９４千円）
ＮＰＯの育成、活動基盤の強化を図るため、実態把握、専門家派遣等を実施しＮＰＯ等のスキルアップを支援
事業内容（括弧内はＨ２９事業費。以下同様。）
項目・要求額 | 内容 |
専門家派遣事業
３０９千円
（２２３千円） | ○ ＮＰＯ等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して、税理士、行政書士、社会保険労務士などの専門家等を派遣
○ 専門家を構成員とするＮＰＯ支援のためのネットワーク会議を開催
（時期：年２回（８月、１２月））
（場所：専門家の取組み視察を兼ねて開催） |
ＮＰＯ経営実態把握事業
２６５千円
（１９２千円） | ○ ＮＰＯ法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「ＮＰＯ経営実態把握資料」を整備 |
非営利公益活動組織基盤強化助成事業
２，０９８千円
（２，１３１千円） | ○チラシ作りや、ホームページの作成等の団体の広報活動の経費の一部を補助
（補助対象者：県内のＮＰＯ・ボランティア団体）
（補助額：１１万２千円／件 １８件程度）
（募集時期：５月） |
控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業
５２２千円
（５８１千円） | ○鳥取県のＮＰＯ法人の条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助
（補助対象者：県内の認証ＮＰＯ法人）
（補助額：１５万円／件 ３件程度）
（募集時期：９〜１０月） |
NPO事務力強化事業
０千円
（５４７千円） | ○会計基準活用講座等の「事務力セミナー」を開催（３回）
○ 事務力検定の実施
※平成３０年度以降隔年実施とし、平成３０年度
は実施しない。 |
（２）資金・ノウハウ等コーディネート事業（１，５９４千円）
活動継続に必要な資金獲得・資質向上に必要な企業とのコーディネート・普及啓発、研修企画実施等に要する経費の補助、情報発信等を実施
事業内容
項目・要求額 | 内容 |
助成金活用促進事業
２０４千円
（２０４千円） | ○県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」を開催
（時期：３月（県説明会と共同開催））
（場所：東部・中部・西部 合計３回） |
地域づくり研修企画補助事業
８８２千円
（８８１千円） | ○地域づくり団体等が講師を招聘して企画実施する研修及び地域づくり団体全国研修交流会への参加に要する経費を補助
（補助額：５万円／件 １５件程度）
（募集時期：５月） |
地域づくり活動ノウハウ提供事業
５０８千円
（４６２千円） | ○地域づくり団体の登録を推進するとともに、ホームページ等を通じて情報発信
○「地域づくり団体全国研修交流会（福島県）」の募集案内受付等
時期：５月 |
（３）共感ネットワーク拡大事業（５３５千円）
多様な主体が参加するネットワークを広げることにより、課題解決力を高め、持続性・実効性のあるネットワーク形成に取り組む。
その他、県民の主体的な活動が促進されるよう、県民の社会参画機会の創出、促進する事業を実施
事業内容
項目・要求額 | 内容 |
ボランティア支援ネットワーク事業
５３５千円
（４０６千円） | ○ＮＰＯ等・市町村とのネットワーク会議・交流会を開催（６市町村）
○広く県民へ向けた地域課題解決ワークショップの開催
○県社協とボランティア募集情報等について必要な連携 |
（４）相談体制整備・情報発信事業（２，７５７千円）
県民活動に共通する課題に対応するため、きめ細かな相談体制の整備、情報発信等を実施
事業内容
項目・要求額 | 内容 |
相談対応・出前相談事業
２９８千円（２９８千円） | ○県民・ＮＰＯ等からの県民活動に関する幅
広い相談に対応
○出前相談会は、各事業の実施にあわせて
開催 |
情報集積・発信事業
２，４５９千円
（２，８９５千円） | ○情報誌（年２回）、機関誌（年４回）及びメーリングリストによる情報提供を実施
○県民活動活性化に資する県内外の情報を収集し、ホームページ等を活用して県民・ＮＰＯ等へ発信 |
３ 要求額
５８，０８７千円
内訳
（１）県民活動活性化事業委託費 ５７，５０４千円
（委託先：とっとり県民活動活性化センター）
区分 | 額（千円） |
直接
事業費 | 組織基盤強化支援 | ３，１９４ |
| 資金・ノウハウ等コーディネート | １，５９４ |
| 共感ネットワーク拡大 | ５３５ |
| 相談体制整備・情報発信 | ２，７５７ |
直接事業費 計 | ８，０８０ |
間接
事業費 | 職員人件費 | ４１，３５０ |
| 管理費 | ８，０７４ |
間接事業費 計 | ４９，４２４ |
委託費 計 | ５７，５０４ |
（２）標準事務費 ５８３千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２５年２月に職員２名体制の任意団体として設立。
・平成２６年１月に一般財団法人化し、４月から職員５名体制で事業を本格スタート。
・平成２７年４月に公益財団法人化し、職員７名体制となる。県と共同で、地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の3箇所に共同設置。
・平成２９年４月に鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし、｢震災復興活動支援センター｣を設置。
・伴走型支援（個別支援）に特に重点を置いて取り組んている他、新たな取組として｢とっとりの元気づくり会議｣に設けた民間主体のプロジェクトチームにより、東・中・西部ごとにプログラムを実施するなど民間団体の活動や交流を推進している。
平成２９年度実施事業
（１）ボランティア活動支援事業
ア 社会人・若者ボランティア（プロボノ）推進事業
イ ボランティア支援ネットワーク事業
（２）地域づくり活動支援事業
ア 地域づくり研修企画補助事業
イ 地域づくり活動ノウハウ提供事業
（３）ＮＰＯ活動支援事業
ア ＮＰＯ経営実態把握事業
イ 専門家派遣事業
ウ ＮＰＯ事務力強化事業
エ 非営利公益活動広報補助金交付事業
オ 控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金交付事業
（４）共通事業
ア とっとりの元気づくりプロジェクト事業
イ とっとり創生支援センター事業
ウ 寄附付き商品開発普及事業
エ 相談対応・出前相談事業
オ 助成金活用促進事業
カ 情報集積・発信事業
（５）震災復興活動支援センター設置事業
これまでの取組に対する評価
センターの認知向上へ向けて、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの支援団体等と連携しながら、全県域で事業を展開している。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ・ボランティア活動の促進・支援
関連する政策目標
○「とっとり創生支援センター」の事業実施と支部機能により、地方創生の推進に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取り組みを支援し、官民一体となった取り組みを進めるともに、東部・西部の支援センターは、活性化センターの支部としてＮＰＯ活動等への各種対応、運営支援、団体訪問による地域でのネットワーク構築を促進する。 ○「とっとり県民活動活性化センター」が実施する伴走型支援に協力して支援を促進するとともに、県民活動を支援する各種事業を推進し、ボランティア・地域づくり・ＮＰＯの活動を活性化させる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,540 |
621 |
| 要求額 |
58,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,504 |
583 |