１ 事業概要
・市町村が健全で効率的な行財政運営が図られるよう、連絡調整や助言を行う。
・広域行政や市町村関係団体に関する事務、市町村の振興につながる取組みの支援に関する事務を行う。
・住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。
２ 事業内容
（１）行政関係
○市町村行政関係事務
（臨時）全国市町村長サミット開催（総務省と共催）
○市町村の給与及び公務員制度関係事務
（臨時）給与実態調査指定統計
○市町村関係者叙勲・褒章事務
○広域行政関係事務
○公益法人・市町村職員共済組合関係事務
○住民基本台帳法等関係事務
○住民自治活動促進事務
（２）財政関係
○地方交付税算定事務
○起債関係事務
○市町村予算決算関係事務
○市町村資金貸付事務
○公共施設状況調査事務
○土地開発公社関係事務
○市町村財政関係調査事務
（３）共通
○市町村への助言・相談対応
３ 所要経費
平成30年度の要求額 11,252千円
(内訳表)
単位：千円
区分 | 要求額 | 内容 |
| 個人情報保護審議会委員報酬・非常勤職員人件費 | (2,657)
2,655 | 委員報酬・職員報酬・
共済費 |
| 電算委託料 | (2,123)
2,123 | 地方交付税算定業務 |
（平成30年度臨時）
給与実態調査指定統計 | (0)
675 | 総務省連絡調整費、消耗品費等（標準事務費） |
（平成30年度臨時）
全国市町村長サミット経費 | （0）
1,262 | 総務省連絡調整費、交流会での地元芸能披露等業務委託等 |
| 頑張る住民自治活動知事表彰 | (303)
303 | 表彰記念品 |
| 標準事務費 | (7,390)
4,234 |  |
合計 | (12,473)
11,252 | |
※ 括弧内は前年度予算額