市町村合併支援交付金/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	21,338千円	795千円	22,133千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	39,671千円	795千円	40,466千円	0.1人	0.0人	0.0人

鳥取県市町村合併支援交付金条例に基づき、平成１６年９月～平成１７年１０月の市町村合併により誕生した１０合併市町村が行う事業で、市町村の合併に伴って必要になるもの又は合併市町村の均衡ある発展や一体化の促進を図るために必要なものに対して市町村合併支援交付金を交付する

平成２２年３月末日に条例は失効したが、平成１７～２１年度に起債を活用した事業（各年度に事業完了し、額の確定済）については、交付金を１０年間に分割して交付することとしており（債務負担行為）、そのうち平成３０年度分の交付金の支払を行うもの。

【条例第３条第２項（合併交付金の交付）抜粋】

対象事業が地方債を財源とする事業(以下「起債事業」という。)である場合にあっては、次条第１項の表第１号の右欄に定める算式により算定した額を当該起債事業に係る地方債を発行する同意又は許可を得た日の属する年度から連続する10年度に分割して、合併交付金を交付するものとする。

平成３０年度の支払額　21,338千円
〔内訳表〕

（単位：千円）

○平成１３年度から、合併協議会を構成する関係市町村に対し、合併の迅速かつ円滑な推進のために必要な事業費を交付。

○市町村合併後５年度の間、合併に伴って必要になるもの、合併市町村の一体化の促進を図るための事業等に対し必要な経費を交付。

区分	平成16年度末までの合併	平成17年度～平成21年度末までの合併
交付率	１／２	１／３
交付限度額	５億円＋１億円×(関係市町村数－２) ＜最大１０億円＞	３億円＋１億円×(関係市町村数－２) ＜最大１０億円＞
対象事業	ア　地域における文化の継承事業イ　地域の歴史資料の保存事業ウ　公民館の活動その他の地域的な共同活動の支援事業エ　地域の活力の向上に資する文化芸術又はスポーツの振興事業オ　観光に関する情報その他の情報の発信事業カ　情報通信基盤の整備キ　情報処理システムの整備ク　図書館の機能の充実のための事業ケ　交通機関(バス)の整備コ　合併に伴う必要不可欠な事業で知事が特に必要と認めるもの	同左

【交付金（起債充当事業）の財源の考え方】

■条例第４条（合併交付金の額）】

　事業費のうち地方債を財源とすることができる部分の額×

　(１－当該額に対する財源とした地方債の割合（９５％）×当該地方債の元利償還金に対する基準財政需要額に算入される額の割合（７０％）)

　×(１／２)

※特別交付税措置あり　（「特別交付税基礎数値」調中の「平成○○年度合併支援に係る財政需要額に関する調」が該当）

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