鳥取市の中核市移行に伴う東部４町事務委託等に係る県負担金

＜算出方法等＞
鳥取市の平成３０年度当初予算要求額のうち、当該移譲・委託に係る経費として算出された額（人件費を含む）を県負担金として一括して計上する。
ただし、個人、団体等への金銭等を交付・支給する経費や特殊事業等に係る経費は、本負担金から除く。（別途、各所管部局が要求）

鳥取市が中核市へ移行することにより、市は県から約2,600事務の移譲を受けることとなる。

また、中核市は保健所の設置が義務付けられるが、東部圏域に県と市が別々に保健所を設置するのではなく、県の東部４町域の保健所関連事務等を市へ委託することで、業務はもちろん、医師・薬剤師などの専門人材や施設・資機材の確保等の重複による県・市の二重行政を防ぎ、両者が連携して、効果的・効率的な行政運営に努める。

（参考：移譲・委託される事務項目数）　※H29.11時点

区分		民生	保健 衛生	環境	都市計画・建設	文教 行政	その他	合計
市分		625	1,390	343	115	24	64	2,561
	法令・政省令	625	1,229	247	115	24	64	2,304
	県単独事務	0	161	96	0	0	0	257
４町分		187	1,390	343	0	2	43	1,965
	法令・政省令	187	1,229	247	0	2	43	1,708
	県単独事務	0	161	96	0	0	0	257