現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 地域振興部の鳥取市の中核市移行に伴う東部4町事務委託等に係る県負担金
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取市の中核市移行に伴う東部4町事務委託等に係る県負担金

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地域振興部 地域振興課 市町村連携協働担当  

電話番号:0857-26-7169  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 795千円 795千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 160,107千円 795千円 160,902千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 160,107千円 795千円 160,902千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:160,107千円    財源:単県、国庫、手数料   追加:160,107千円

事業内容

1 事業概要

平成30年4月の鳥取市の中核市移行に伴い、中核市として処理することとなる事務と一体的に実施することが望ましい県の事務及び県東部4町域に係る県の事務でこれに付随して同市へ委託することが望ましい事務について、県が同市へ移譲・委託することとし、これに要する経費を県負担金として、同市へ支払う。

2 要求額

負担金 160,107千円


    <算出方法等>
    鳥取市の平成30年度当初予算要求額のうち、当該移譲・委託に係る経費として算出された額(人件費を含む)を県負担金として一括して計上する。
    ただし、個人、団体等への金銭等を交付・支給する経費や特殊事業等に係る経費は、本負担金から除く。(別途、各所管部局が要求)

3 経緯等

平成29年11月27日に鳥取市を含む6市の中核市指定に関する政令が公布され、翌年4月1日からの鳥取市の中核市移行が決定した。

鳥取市が中核市へ移行することにより、市は県から約2,600事務の移譲を受けることとなる。

また、中核市は保健所の設置が義務付けられるが、東部圏域に県と市が別々に保健所を設置するのではなく、県の東部4町域の保健所関連事務等を市へ委託することで、業務はもちろん、医師・薬剤師などの専門人材や施設・資機材の確保等の重複による県・市の二重行政を防ぎ、両者が連携して、効果的・効率的な行政運営に努める。


(参考:移譲・委託される事務項目数) ※H29.11時点
区分
民生
保健
衛生
環境
都市計画・建設
文教
行政
その他
合計
市分
625
1,390
343
115
24
64
2,561
 法令・政省令
625
1,229
247
115
24
64
2,304
県単独事務
0
161
96
0
0
0
257
4町分
187
1,390
343
0
2
43
1,965
法令・政省令
187
1,229
247
0
2
43
1,708
県単独事務
0
161
96
0
0
0
257






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 160,107 5,935 1,441 0 0 0 0 0 152,731
保留・復活・追加 要求額 160,107 5,935 1,441 0 0 0 0 0 152,731
要求総額 160,107 5,935 1,441 0 0 0 0 0 152,731