事業名：
次世代を担う農業人材育成研修事業
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農林水産部 農業大学校 教育研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
8,730千円 |
8,740千円 |
17,470千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
9,111千円 |
8,743千円 |
17,854千円 |
1.1人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,730千円 （前年度予算額 9,111千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県農業の将来を担う新規就農者のさらなる確保・育成のため、農業大学校が人材育成の核となり、研修拠点としての役割を担うほか、関係機関とともに各地での就農サポート体制の確立を推進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
項目 | 内容 | 要求額 |
アグリチャレンジ科
| 【商工労働部「職業訓練事業費」計上分】
公共職業訓練（県産業人材育成センター委託訓練）による農業基礎研修コースの運営
（１）対象者：農業への従事を目指す離職者等
（２）研修期間：４ヶ月
（３）募集回数：年３回募集
（４）定員：25名/回
（５）指導体制：訓練指導員２名、委託訓練等推進員１名 | (13,380)
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先進農家実践研修
| 先進農家のもとでの農業実践研修
（１）対象者：農業の基礎知識、基本技能を有し、独立自営就農を目指す者(原則、県内在住者）
（２）研修期間：12ヶ月
（３）募集回数：年３回募集
（４）定員：３名程度/回
（５）指導体制：研修調整員２名、研修受入農家
（６）その他
・研修受入農家に対し、指導謝金(研修生１人当たり月額４万円)を支給
・農業次世代人材投資資金（準備型）の受給対象研修
・就農予定地の市町村が中心となり、ＪＡ（生産部）、農業改良普及所等関係機関との就農支援（農地確保、中古機械・資材等の確保、就農計画の作成等）に係る役割分担、年間研修計画等について「新規就農サポート計画書」を作成
| 8,730
|
合計 | 8,730 |
３ 債務負担行為限度額
次世代を担う農業人材育成研修事業補助 2,160千円（30年度）
４ 事業の背景
（１）農大では、社会人等で新たに就農を希望する方を対象に、必要な基礎知識と基本技術を習得し、すぐに就農できる人材を育成する「研修課程短期研修科」を平成２０年に設置。
（２）リーマンショック以降、全国的に農業人材育成の動きが加速。「農の雇用事業」での農家によるＯＪＴ研修のほか、農大だけでなく様々な公的機関が主体となった農業研修制度が創設された。（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構が主体となった「アグリスタート研修」も平成２１年度より開始。ＩＪＵターン者が農家のもとで実践ノウハウを学び、各地域で就農することをサポートする仕組みとして定着しつつある。
後継者が親の経営に従事し、やがてその基盤を引き継いでいくことが主流だった時代↓
非農家出身者も農業に参入（雇用就業、独立自営就農）し、後継者とともに県農業を担う時代
（３）一方、各種研修を受け入れる農家においては、農業未経験の研修生に対する指導において大きなリスク・負担を抱える場面もあり、次のような声もあがっていた。
・機械の基本的な操作方法、取扱いについて、事前に研修する場があると良い。
・農薬の希釈や散布の心得など、基本的な事柄を指導してもらう機会が必要。
・農家の言葉がわかる程度の知識は、あらかじめ習得してきてほしい。
★研修生の進路（雇用就農、自営就農）に関わらず、必要な基礎トレーニングは農大の役割として実施
→農の雇用事業、アグリスタート研修を始めとする、あらゆる研修制度との結節点を担う。
★農業者として通用する実践力・技能の習得をより重視した制度、カリキュラム整備の実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新規就農者の円滑な就農の支援
＜取組状況＞
（１）アグリチャレンジ科
・制度創設から３年目を迎え、現在まで通算７期の受入を実施。３期研修からは習熟度向上のために研修期間を延長（３か月⇒約４か月）するとともに、訓練指導体制の強化（指導員２名⇒３名）も図り、修了生の就農率向上に結びついている。
・各期、一定数以上の申込が続いており、制度としては農家、関係機関に浸透してきたところ。
・研修生の進路については、２名の研修調整員を中心に個別相談対応しながら調整を行っており、研修終了時には全員の進路が定まっている状態を目標に、関係機関とも協力しながら取り組んでいる。各期ともほぼ全員が進路決定の上研修終了を迎えている。
（２）先進農家実践研修
・地域ぐるみでの研修実施体制を整備するには、多くの時間と労力を要するが、研修希望者が生じる都度、該当地域での体制づくりを進め、現在までに９名の研修を実施。うち３名は研修修了と同時に就農に至っている。
・地域・生産部を母体として研修を実施する中、各案件とも農地、中古ハウス・機械等の情報提供を受ける等、実質的な就農支援での協力が得られ、スムーズに就農に結びついている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・公共職業訓練「アグリチャレンジ科」は、農業の基礎知識、基本技能を習得するための研修として、雇用先となる経営体のニーズも踏まえながらカリキュラムを編成し、運営してきた。各期の就農率は平均８割を超えており、一定の成果は上がっている。
・先進農家実践研修については、各地域・生産部を母体とした受入体制のモデルづくりを進めている中、取り組みに向けての相談件数が増加してきたところ。受入実績のある市町村では、続く受入につながっていく傾向があるが、新たな市町村での実施に向けては、体制づくりと意識醸成に相当の期間を要する。
＜今後に向けた改善点＞
・農業農村担い手育成機構が実施するアグリスタート研修のほか、市町村公社が運営する研修制度など、現在では、農大の他にも各機関・各地域で様々な研修が行われている。各研修の役割、位置づけ等も含めて検証の上、農大研修のあり方を探ることも必要。
・アグリチャレンジ科の運営上、進路調整の煩雑さと難しさは大きな課題。研修終了者の雇用先となる経営体の積極的な確保が必要であるが、各経営体の経営力強化がなければ実現できない。農業改良普及所やＪＡ、市町村等関係機関を交えた総力により、雇用の実現が可能な経営体の育成、経営力強化に着手していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
新規就農者の円滑な就農の支援
（1）研修体制の新規整備と円滑な運営および農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による就農支援の強化
（2）個別指導の強化による円滑な就農支援
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,111 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,572 |
6,539 |
| 要求額 |
8,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,384 |
6,346 |