現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 警察本部の特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業
平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察活動費　目：刑事警察費
事業名：

特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 9,402千円 0千円 9,402千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,402千円 0千円 9,402千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,402千円 　　　財源：国１／２　　　追加:9,402千円

事業内容

１　鳥取県における特殊詐欺被害の現状

　鳥取県における特殊詐欺被害は、平成２９年９月末現在５６件約９，０６２万円と、認知件数は前年同期比で３８件増加、被害額は約３，６００万円の増加となっている。

    　また、鳥取県における特殊詐欺被害者のうち、高齢者の占める割合が６割を超え（平成27年中）、高齢者に対する被害防止対策が求められている。
    　日々、特殊詐欺の手口も巧妙化しており、特殊詐欺事件捜査の最前線に立つ警察が、それらに応じた水際対策を行うとともに、県民に広く広報活動を行わなければ、鳥取県内における特殊詐欺被害の減少は望めない。
    【特殊詐欺被害金額】
    区分
    平成２５年中
    平成２６年中
    平成２７年中
    		　平成２８年　平成２９年※
    鳥取県
    9,188万円
    1億5,909万円
    7,150万円
    　　6,944万円
    9,062万円
    全国
    48,690百万円
    56,550百万円
    46,574百万円
    40,770百万円
    24,800百万円
    ※鳥取県は９月末現在、全国は８月末現在

２　事業概要

　鳥取県では、消費者被害を含む特殊詐欺被害について、高齢者の割合が多く占めていたところ、昨今、コンビニエンスストアを犯行の舞台として、高齢者以外の世代（主に20代から50代）を標的とした被害も激増したことから、従来の高齢者対策に加え、これまでに直接的な広報を受けていない世代に対する被害の抵抗力を強化するため、県下自治体、各事業者を巻き込んだ被害防止対策を推進する。
　鳥取県消費生活センターと連携し、
　　　　　○　被害に遭わないための抵抗力強化（広報啓発）
　　　　　○　だまされても被害金を渡さない対策（水際対策）
を図り、見守り活動の輪を広げ、地域ネットワークの構築に資することを目的とする。

３　事業内容

　専門的知識を有する警察官ＯＢを非常勤職員（特殊詐欺被害防止アドバイザー）として雇用し、以下の事業を実施する。

（１）被害に遭わないための抵抗力強化（広報啓発）
ア　圧着はがきを活用した意識啓発（新規）
　特殊詐欺等の犯行グループから捜査の過程で押収した名簿の登録者に対し、注意喚起の内容を記載した圧着はがきを郵送し、登録者自身が被害対象となっていることを意識啓発し、危機意識の醸成を図る。
イ　あんしん安全トリピーメールを活用した啓発及び登録の普及（新規）
　鳥取県安心安全情報配信・収集システム（「あんしんトリピーメール」）が被害防止に効果的であることから、各種会議、会合等を通じて周知し、登録の普及を図る。
ウ　防災行政無線を活用した積極的広報実施に向けた環境構築（新規）
　広く県民に情報を提供するため、自治体の防災行政無線による被害防止広報が積極的に行われるよう、各自治体への働きかけを強化する。
エ　特殊詐欺対策電話用機器の普及
　消費生活センターにおいて所管している特殊詐欺対策電話用機器について、広報・訓練等の機会を捉えて積極的に周知し、同機器の普及を図る。
オ　高齢者福祉施設対策
　高齢者が通所している福祉施設を訪問し、高齢者自身のほか施設職員に対しても教養を行い、警察との連絡体制を確立するほか、施設職員の訪問先においても注意喚起が行えるよう協力を求める。
　警察官ＯＢが行う注意喚起であり、タイムリーな情報を交えながらの広報となるため、形式的な広報とならず、その重要性が理解されやすい。
（２）だまされても被害金を渡さない対策（水際対策）
ア　コンビニエンスストア・金融機関に対する水際阻止対策の強化
　コンビニエンスストア・各金融機関を巡回し、職員に対して、ロールプレイングにより指導訓練し、消費者（利用者）・高齢者に対する被害防止対策を推進する。
　コンビニエンスストア等防犯協議会や金融機関防犯協議会に働きかけ、消費者（利用者）・高齢者に対する見守り活動ができる環境作りを行う。
　また、消費生活センターと連携し、長年警察が蓄えてきたノウハウを十分に活用しながら、対象者の発見から通報・警察官の臨場に至るまでの一連の流れを、金融機関職員・居合わせた利用者を交えて模擬訓練を行う。
イ　無人ＡＴＭ対策
　被害者が誘導される無人ＡＴＭの警戒のほか、設置管理者やＡＴＭ周辺施設管理者に対する被害防止のための注意喚起協力を依頼し、見守り活動の輪を広げる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業概要＞ 　
　平成２９年９月末現在、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害は、前年同期と比べ、認知件数、被害額がともに増加しており、未だ全国警察を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている。オレオレ詐欺や還付金等詐欺については、前年同期並で推移しているものの、架空請求詐欺が増加しており、中でも電子マネー型詐欺の増加が著しい。　
　このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」４人が、金融機関やコンビニ等を繰り返し巡回し、金融機関職員やコンビニ従業員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築し、県民の財産を保護するための活動を実施している。

＜取組等＞
(1)平成２６年６月補正予算で当事業が認められ、現在、４人（東部班２人、西部班２人）の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成２７年度以降も当事業の継続が認められ、現在、第４期目として活動に従事している。
(3)県下に配置された４人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練も実施している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞ 　
　平成２８年中の特殊詐欺の被害は、認知件数２５件（被害額約６，９４４万円）で、本年は９月末現在で、認知件数５６件、被害額約９，０６２万円である。
　本年は昨年同期と比べ、認知件数は３８件増加し、被害額は約３，５５８万円増加している。
　一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、平成２８年中、阻止件数５４件（阻止金額約５，９４２万円）で、本年は９月末で６９件、阻止金額約５，０２２万円と、アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、特殊詐欺の手口は年々傾向が異なり、被害者がたとえ電話段階でだまされたとしても、犯人に現金を渡さないため、金融機関職員、コンビニ従業員等に対し、特殊詐欺の最新の手口や声かけ要領の指導を継続して実施するなど、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
○特殊詐欺認知状況 　　　　　
平成２４年　１７件　約６，７４５万円 　　　
平成２５年　２９件　約９，２００万円 　　　
平成２６年　２８件　約１億５，９０９万円
平成２７年　３６件　約７，１５０万円 　　　
平成２８年　２５件　約６，９４４万円
平成２９年９月末　５６件　約９，０６２万円
○特殊詐欺水際阻止状況　　　　
平成２４年　３３件　約７，３８３万円 　　　
平成２５年　２１件　約２，５９６万円 　　　
平成２６年　５０件　約１億６１２万円 　　　
平成２７年　５８件　約７，４０１万円
平成２８年　５４件　約５，９４２万円
平成２９年９月末　６９件　約５，０２２万円




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,402 4,701 0 0 0 0 0 20 4,681
保留・復活・追加 要求額 9,402 4,701 0 0 0 0 0 20 4,681
要求総額 9,402 4,701 0 0 0 0 0 20 4,681

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