１ 事業内容
医薬・感染症対策担当に非常勤職員を１名配置する
２ 現状・背景
医薬担当業務が年々増加している中で、平成２６年度から非常勤職員１名が配置され、基準どおりに実施できていなかった医療機関への立入検査について、病院と比べて管理体制が脆弱な診療所への検査を強化、成果を上げている。
また、近年、社会問題となっている危険ドラッグを撲滅することを目的として、「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を改正し、新たな事業を開始している。
３ 要求理由
医薬関係業務担当には平成２６年度から非常勤職員１名が配置され、従来の課題であった診療所に対する立入検査の実施率が向上した。しかし、医薬担当は以下の課題は継続的にあり、来年度も非常勤職員の配置が必要である。
（１）医療機関への立入検査
・医療機関、特に診療所への立入検査は、今後も継続して強化実施する必要がある。
（２）許認可業務が多くまた、緊急対応等の業務がある。
・西部は東部・中部と比較して医療機関や薬局等医療関係施設が多い。また、医療従事者も多いことから、それに付随する許認可事務、免許申請や更新、医療相談対応等の業務が多い。また、麻薬事故など緊急対応事案等にも対応する必要がある。
（３）危険ドラッグへの対応
・「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」の改正により、危険ドラッグの撲滅に向けた新たな事業を開始、警察等関係機関と連携した取組みや緊急対応を行っており、業務量が増大している。
（４）原子力防災対応
・島根原子力発電所のＵＰＺ圏を含む西部は、平素から関係機関と連携した原子力防災に係る被ばく医療（安定ヨウ素剤の緊急時予防服用体制等）の体制整備を行う必要がある。
４ 要求額
・報酬（通年雇用） ２，１９４千円
（通年雇用非常勤職員１７勤務日）
・共済費（通年雇用） ３６０千円（うち本人負担６千円）
・パソコン賃借料 ６０千円
（５，０００円（月額）×１２月＝６０，０００円）
２，１９４千円＋３６０千円＋６０千円＝２，６１４千円
５ 非常勤職員が行う業務
医薬関係業務の内、医療従事者や麻薬関係に係る免許申請等の事務
・麻薬関連申請、届出に係る業務の内、現地調査以外の事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療従事者免許申請に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力、免許交付）
・薬事、毒劇法に関する各種届出に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療機能情報に係る事務
（受付、ＤＢ入力）
・医療機関台帳に係る事務
（ＤＢ入力）
・医療法人関係各種届出に係る事務
（進達、ＤＢ入力）
・各種会議開催案内
・医療従事者届にかかる事務（２年に１回の調査）
（調査票発送、受付、書類審査、進達）