大山中海振興費

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観光交流局　西部地域振興局　西部観光商工課観光担当　　

電話番号：0859-31-9372 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	10,054千円	6,356千円	16,410千円	0.8人	1.0人	0.0人
29年度当初予算額	10,235千円	6,358千円	16,593千円	0.8人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：10,054千円　（前年度予算額 10,235千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

大山・中海エリアの観光振興を図るために、観光二次交通の整備や地域資源の魅力アップへの支援を行うとともに、観光情報の収集・発信などを行う

（１）【継続】大山エリア二次交通整備推進協議会負担金

１，５００千円（１，５００千円）

　鳥取県西部地域の一大観光地である大山を周遊する「大山る～ぷバス」の運行を支援するため、官民で構成する協議会に対して、必要経費の一部を負担する。

（負担先）大山エリア観光二次交通整備推進協議会

　構成：民間事業者２０団体、米子市、伯耆町、大山町、県

（負担内訳）Ｈ２９協議会予算

区分
金額（千円）
備考

県
１，５００

市町
１，６００

民間事業者
１，３１０

協賛金等
３０７

計
４，７１７

（要求理由）

同バスは、皆生温泉・米子駅を起点に大山寺方面と桝水高原方面とを周遊する運行ルートをとり、点在する観光地を巡る唯一のバスとして、大山観光の利便性に貢献している。
公共交通機関が生活路線バスしかない大山山麓周辺においては、不可欠な観光二次交通であると言えるが、採算面では厳しく、公的支援を必要とする。

（２）【継続】鳥取県湯ったりだいせん足湯整備費補助金

１９３千円（１９３千円）
　平成２３年度に大山町が大山寺地区に整備した足湯整備費に係る県補助金であり、町の実質負担額の１／２を平成２２年度から平成３１年度にかけて、分割して補助するもの。

（３）【継続】大山参道にぎわい活性化支援事業

３，６３８千円（３，６３８千円）
平成２９年度に大山町が行う大山寺参道地区の拠点整備に係る県補助金であり、町の起債借入額の実質負担額の１／２を平成２９年度から平成３８年度にかけて、分割して補助する。

【大山町の事業】
参道拠点整備に係る工事費・設計費　２９１，０００千円
（１／２は地方創生拠点整備交付金、１／２は補正債（交付税措置５０％）を活用予定）

大山町への参道拠点整備事業補助金（３，６３８千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容
実施主体	大山町
補助対象事業	参道の拠点整備に係る工事費及び設計費に要した経費のうち、起債の充当対象経費
補助率	１／２（３，６３８千円を上限）
要求額	3,638千円

平成２９～３８年度（１０ヶ年）債務負担行為　３６，３８０千円

（４）【継続】非常勤職員人件費

１，８９４千円（１，８９５千円）
　西部管内での観光振興を図るため、非常勤職員１名を配置して、基礎情報となる観光客の動向調査、観光情報の収集等の事務を行う。

（５）標準事務費

２，８２９千円（３，００９千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・大山る～ぷバスの運行については、Ｈ１７から県、市町、関係施設・団体等と協議会を構成し運営を行っている。利用者の意見も聞きながら、運行ルート・ダイヤの見直し、停留所の追加などを行い、その利用人員を伸ばしている。平成２６年度より実施しているJRとコラボした商品を今年度も引き続き企画・販売し、利用客を伸ばしている。
・大山町による温泉を活用した取組（足湯整備）に対する支援。
・大山町による大山参道にぎわい活性化事業に対する支援。

これまでの取組に対する評価

大山る～ぷバスについては、その利用人員も伸びており、春から秋にかけての大山周辺域へのアクセス及び大山周遊の観光二次交通として定着してきているが、採算面では厳しく、引き続き公的支援が必要な状況にある。
・大山寺地区においては、Ｈ２５に大山ツアーデスク開設、日帰り温泉施設オープン等の動きもあり、温泉を契機にした地域振興に取り組んでいるところ。
・さらに、大山参道に山の駅を開設する（大山町事業）等、参道のにぎわい活性化に積極的に取り組んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,235	0	0	0	0	0	0	6	10,229
要求額	10,054	0	0	0	0	0	0	4	10,050

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区分	金額（千円）	備考
県	１，５００
市町	１，６００
民間事業者	１，３１０
協賛金等	３０７
計	４，７１７