１ 事業概要
平成１２年１０月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災住宅住民の安全性に対する将来の不安解消のため、暗渠排水管の老朽化や被災状況の点検・調査を行う。
２ 主な内容
・対象地区 大沢川被害家屋等復興特別対策事業実施区間
（L=1,779m)
・事業期間 １０年間：H24〜33（第２期）
・事業内容
（１）大沢川暗渠排水路の内部点検調査
１）目視調査：毎年調査 L=1,779m
２）強度試験：毎年調査 シュミットハンマー強度試験：N=38箇所
３）合同調査：隔年調査 １式
３ 要求額
| 事業主体 | 全体事業費 | 県
| 米子市
|
| 県・市 | （１，４５０）
１，６２０ | （７２５）
８１０ | （７２５）
８１０ |
※括弧内の数値は前年度予算要求額
（内訳）
（１）内部点検調査 １，６２０千円
（負担割合 県：５０％、米子市５０％）
４ 背景と経緯
(１）県が昭和30年代に農業用排水路として整備した大沢川暗渠（φ1800、L=1,779ｍ）（以下暗渠という。）は、建設時に地上権設定がなされず、市街化の進行に伴い地上部に住宅が建設された状況で鉄筋コンクリート管の耐用年数（50年）が経過している。
鳥取県西部地震（H12年10月）では液状化により暗渠周辺の住宅47戸が被害を受け、平成13年に「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」により地盤改良工事は施工されたが、「大沢川暗渠排水路被害者連絡協議会」（以下、協議会という。）は、将来の不安から暗渠の補強工事や廃止など、将来構想策定を求めている。
なお、県と米子市は、住民と合同で毎年の暗渠点検（目視・強度試験）及び協議会を含めた合同調査を2年に1回行っている。
（２）県は、暗渠を市街地の下水として利用している米子市に施設譲与を依頼したが、市は地上権未設定を理由に拒否している。（開渠区間は譲与済。）
（参考）
１）目視調査
1,779m×613円／m＝1,089千円
２）強度試験
シュミットハンマー試験 38箇所×9,658／箇所＝367千円
３）合同調査１式＝164千円
合計 1,620千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
平成12年に発生した鳥取県西部に伴う「大沢川被害家屋等復興特別対策事業」実施区間について、暗渠排水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行い結果報告を行うことで、暗渠排水管周辺住民の不安解消を図る。
＜取組状況＞
平成14年から本事業に着手し、平成29年度で16期の調査。毎年、大沢川暗渠連絡協議会へ調査結果の報告を行っている。
これまでの取組に対する評価
毎年経過報告を行うことで、周辺住民の安心確保につながっている。また、隔年で周辺住民の方々にも現地調査を確認してもらう取組みを実施しており、不安解消に大きな役割を果たしてきた。