事業名：
とっとりスタイルエコツーリズム「住まうように旅する」推進事業
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観光交流局 西部地域振興局 西部観光商工課観光担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,550千円 |
9,534千円 |
9,534千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,550千円 |
9,538千円 |
13,088千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,550千円 （前年度予算額 3,550千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
「とっとりスタイルエコツーリズム」の定着に向けたエコツーリズム推進体制の維持と併せて、啓発活動や圏域の新しい観光素材の発掘と着地型旅行商品の造成に努めながら各種観光ＰＲも行い、多くの方々に来訪いただき満足いただけるような地域を目指す。
２ 事業内容
【継続】（１）エコツーリズム推進組織活動補助
２，８００千円（２，８００千円）
・平成２５年度に実施したエコツーリズム国際大会実行委員会の活動を継承している大山山麓観光推進協議会に対して、エコツーリズム推進を中心とした事業実施に必要な経費の一部を助成する。
〔主な事業計画〕
●情報発信事業
・ＷＥＢを活用した情報発信、県外での情報発信等
●圏域連携・商品づくり事業
・圏域内イベントでのＰＲ、観光素材の発掘ＰＲとモニターツアーの実施、着地型旅行商品造成に向けた活動等
●地域啓発事業
・エコツーリズム啓発セミナーの開催等
〔実施主体〕
大山山麓観光推進協議会
・構成機関 西部圏域の市町村（※）並びに県西部総合事務所
（※）米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、江府町（日南町、日野町はオブザーバー参加）
・会長 県西部総合事務所長
・事務局 〃 地域振興局西部観光商工課
〔補助率〕 １／２
【継続】（２）山陰地域限定特例通訳案内士活用事業補助金 ７５０千円（７５０千円）
増加する外国人旅行者に対応する受入施設の職員のガイド能力の向上を図るとともに山陰限定通訳案内士の活用を促進し、国際リゾートとしての受入環境整備を推進する。
＜補助対象＞
大山圏域を訪れる外国人観光客受入のために独自の外国語ガイド育成計画など受入環境整備に取り組む企業等
＜補助率＞
2分の１補助（7.5千円）
一事業者への補助は年間20回までとする。
＜所要経費＞
100回／年×7.5千円＝750千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「エコツーリズム国際大会２０１３イン鳥取」開催（Ｈ２５．１０）
⇒「住まうように旅する」とっとりスタイルエコツーリズムを提案し、国内外へ発信（国際大会には３日間で延べ３，９１６人が参加。併催イベントも含む期間中の全体参加者は延べ１７，２２８人）。
・「エコツーリズム国際大会２０１３イン鳥取」実行委員会解散（Ｈ２６．６月）
・大山山麓観光推進協議会に県加盟（Ｈ２６．６月）
⇒エコツーリズム推進活動を継承（事務局を県が所管）
・大山山麓観光推進協議会としてエコツーリズム推進活動を実施（Ｈ２６．７以降）
・Ｈ２９年度より、通訳案内士を活用した研修等を実施する事業者に対し補助制度を創設。
これまでの取組に対する評価
・成功裏に終了した国際大会以降も、定期的なセミナーの開催等で地元へのエコツーリズム啓発活動を実施。
・平成２６年７月以降は、解散した国際大会実行委委員会に替わり、県が事務局を所管する大山山麓観光推進協議会が圏域のエコツーリズム推進活動を実施することとして活動開始。
・定期的な啓発セミナー・講習会の実施や、新たな観光素材発掘や新しい着地型旅行商品造成へ繋げるためのモニターツアーを実施。モニターツアーで実施した内容が、地元旅行業登録事業者により、新しい旅行商品として販売されることに繋がった。
・観光施設等において、外国人受入に対する環境整備の必要性は認識しているものの、通訳案内士の派遣を躊躇される場合も多いため、引き続き、制度活用を促し、外国人観光客の満足度向上に繋げる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,550 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,550 |
| 要求額 |
3,550 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
3,550 |