現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]海外需要獲得強化事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

[債務負担行為]海外需要獲得強化事業

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商工労働部 通商物流課   

電話番号:0857-26-7660  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:7,500千円

事業内容

内容

海外展開における中核企業・グループ育成補助金事業  

    7,500千円

     WGの意見を基に、TPP11、日EU・EPA等の国際動向変化に県内企業がいち早く対応し、県内への外需獲得の波及効果を増大させ、海外展開を行う中核企業を育成する。
     (例)
    ・中国吉林省EV・ADAS事業に取組む企業群の取組
     (見本市、商談会、吉林省からの招聘等)
    ・廃棄物処理分野で、異なる技術をもつ企業群による取組
    ・異業種による「鳥取ブランド化」を図る企業群に支援
     (経済同友会等)
    ・医療機器分野企業群のヨーロッパ医療機器展示会への出展
     (医療WG分野におけるメンバー)
    ・中核企業が商社機能を果たし、県内企業の商品を集約し輸出

    目的
    対象者・地域
    対象経費
    補助率・上限・期間
     TPP11、日EU・EPA等、自由貿易の枠組みの拡充等の国際動向変化に県内企業がいち早く対応し、海外展開先の国・地域の市場におけるブランド化及び市場席捲の取組みを支援することにより、県内への外需獲得の波及効果を増大させ、海外展開を行う中核企業を育成する。(対象者)
    ・海外展開を行う中小企業グループ・団体(県内企業が、3社以上参加必要)
    ・県内中小企業

    (対象地域)
    TPP11、日EU・EPA、RCEPP、日米経済対話、ロシア
    コンサルティング料
    各種認証・企画取得手数料
    調査費
    専門家派遣費
    渡航費
    出展費
    各種証明認可
    翻訳通訳料等
    (中小企業グループ・団体)
    補助率:定額
    上限:3,000千円
    期間:12か月

    (中小企業)
    補助率:2/3
    上限:1,500千円
    期間:12か月




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:貿易振興費


平成31年度から
平成31年度まで
要求総額
7500
0

0


0
0
7500
年度
平成31年度
補助金交付総額7,500千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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補助金交付総額7,500千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額