事業名：
環日本海圏航路就航奨励事業
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
5,562千円 |
5,562千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
36,400千円 |
5,562千円 |
41,962千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
36,400千円 |
5,562千円 |
41,962千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,400千円 財源：単県 追加:36,400千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
境港〜東海〜ウラジオストクを結ぶ環日本海圏航路の安定的かつ継続的な運航に資するため、運航経費の一部を助成する。
【助成理由】
環日本海圏航路は日韓露を結ぶ唯一の定期フェリー航路であり、本県が北東アジアゲートウェイとしての機能を備えるための象徴的かつ重要な航路である。
しかしながら、海外経済の低迷や自然災害の発生など、航路を取り巻く環境は不安定であり、運航会社も売上原価の削減や貨物獲得を目的とした舞鶴への追加寄港、積極的な旅客誘致などの経営努力を続けている。
本県としても、中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携し、航路の安定化に向けて支援を継続する。
２ 事業内容
環日本海圏航路の運航経費を助成する民間団体に対し、地元自治体と協調して支援を行う。
【協議会→運航会社】
事業主体：環日本海経済活動促進協議会
補助対象：境港〜東海間の運航経費のうち固定的経費の１／１０を助成
補助限度額：１往復当たり1,000千円を上限とし、運航回数に基づき助成（週１回運航・年間５２往復を想定）
【県・地元自治体→協議会】
助成内訳：助成総額を県と地元自治体が７対３で負担
（地元自治体とは中海・宍道湖・大山圏域市長会）
補助金額：
＜全体事業費＞
1,000千円（上限）／往復×５２往復（週１回運航）＝52,000千円
うち鳥取県 ７／１０（負担割合） ＝36,400千円
うち地元自治体 ３／１０（負担割合） ＝15,600千円
＊固定的経費とは、売上の増減に関係なくほぼ一定の金額となる経費であり、傭船料等船舶及び付帯設備の保有、借受、維持に関する費用、船員費、一般管理費、燃料費などとする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
２００９年６月の就航以来、東日本大地震や客船セウォル号沈没事故、ＭＥＲＳの流行、ロシア経済の低迷、鳥取県中部地震などの情勢変化にさらされながらも、運航が継続されてきた。運航会社も、売上原価の削減や積極的な旅客誘致などの経営努力を続けている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・２０１７年に同航路で来訪した外国人旅行客は、過去最高の約１万６千６百人で、経済波及効果は約７億円（試算）に達する。就航以来の累計では、世界６４カ国の延べ２２万人以上が境港を利用した。
・２０１７年は北海道から九州、海外の約１００社が、境港を輸出入に利用した。就航以来、日韓露を輸送した貨物も約１９万トン（累計）となっており、境港の存在感は確実に向上した。
・航路が維持されていることにより、本県への外国人観光客誘致や県内企業の海外展開が促進されている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
36,400 |
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0 |
36,400 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
36,400 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
36,400 |
| 要求総額 |
36,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
36,400 |