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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

［制度要求］企業自立サポート事業（制度金融費）・信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部　企業支援課　金融担当　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 0千円 795千円 795千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的・背景

＜事業承継＞

    ○県内事業者には、後継者不在や高齢化に悩む事業者が多く、事業承継への支援は潜在的ニーズが高い経営課題である。

    ＜働き方改革＞
    ○働き方改革への取組は、自社の魅力を高め、人手不足解消等につながるが、短期的には収益に寄与しないことが多く、取組が進みにくい。

    　県内中小事業者のこれらの取組を支援するため、新しい融資制度を創設する。

２　事業概要

＜事業承継支援資金＞
○法人代表者の代替わり等、創業に該当しない事業承継については企業自立サポート事業の支援対象となっていないため（該当資金が存在しない）、新たに事業承継支援資金を創設し支援する。
○併せて、承継円滑化法の認定を受けた中小企業の代表者を融資対象者に加え、事業承継を行うために必要な資金（株式取得資金等）に利用できるようにする（H30.4施行の改正法令を反映）。

＜働き方改革応援資金＞
○ワークライフバランスの実現や労働環境の改善など取組みが進みにくい働き方改革を進めることで将来的な人手不足の解消や生産性の向上に繋げていくため、新たに最優遇金利（利率１．４３％）の資金（働き方改革応援資金）を創設し、企業の投資意欲を醸成する。

３　融資要件及び要求額

（千円）
融資枠
事業承継支援資金
　〔対象者〕
    ・承継を行う企業
    ・Ｍ＆Ａ等を行う企業
    ・株式取得等を行う中小企業代表者
　〔使途〕　　運転資金及び設備資金
　〔限度額〕　2億8千万円
　〔期間〕　　　償還10年以内
　　　　　　　　　（うち据置2年以内）
　〔利率〕　　　1.43％　　
　〔保証料率〕0.21〜0.58％
300,000
働き方改革応援資金
　〔対象者〕
    ・労働環境改善を行う事業者
　〔使途〕　　運転資金及び設備資金
　〔限度額〕　3千万円
　〔期間〕　　償還10年以内
　　　　　　　　（うち据置2年以内）
　〔利率〕　　　1.43％　　
　〔保証料率〕0.23〜0.68％
　〔進捗報告〕
    ・事業者に事業計画及び進捗報告を提出させ実効性を確保
500,000
計
800,000

○金融機関への利子補助、信用保証協会への保証料負担軽減補助については、既存融資制度に係る予算で対応する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２４〜２９年度中の資金対応
※地域経済変動対策資金・災害等緊急対策資金の個別の発動を除く。

◆平成２４年４月
自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金として、災害等緊急対策資金を創設。

◆平成２４年８月（６月補正）
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため経営再生円滑化借換特別資金を創設。

◆平成２６年３月
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・経営再生円滑化借換特別資金に、国が創設した全国統一保証制度、経営改善サポート保証の活用を導入

◆平成２７年３月
・小規模事業者の資金調達の下支えのため、「小規模事業者融資」を常設化すると共に、制度を拡充
・創業を推進するため、「創業支援資金」を創設（「新規参入資金」から独立設置）

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・平成２６年４月の消費税増税への対応として発動した、地域経済変動対策資金は、非常に多くの利用があり、売上減少時の資金繰り緩和に寄与。

・依然厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化（機動的な金融支援）

関連する政策目標

鳥取県中部地震から復興し、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0


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