事業名：
事業承継促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
26,764千円 |
7,945千円 |
34,709千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
20,000千円 |
795千円 |
20,795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,764千円 （前年度予算額 20,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
○企業間承継に加え、移定住型・創業型なども含めてさらなる事業承継を推進するため、事業承継に係るネットワーク体制作り、移定住型・創業型承継への初期投資支援、計画策定や経営安定化のための支援等を行う。
２ 内容
■事業構成及び要求額
事業区分 | 要求額（前年度） |
| （１）連携支援体制構築事業【新規】 | 事務費対応
（-） |
| （２）事業承継経営強化支援事業【新規】 | 3,627千円
（-） |
| （３）事業承継支援補助金【新規】 | 8,137千円
（-） |
| （４）事業承継正規雇用奨励金【継続】 | 15,000千円
（20,000千円） |
| 合計 | 26,764千円
（20,000千円） |
■各事業の説明
（１）連携支援体制構築事業（事務費対応）【新規】
○移定住・創業による事業承継等、多様な承継を促進するため、従前の商工団体、金融機関、産業支援機関に加え、ふるさと定住機構、市町村、県立ハローワーク等を加えた新たな連携支援体制を構築する。
○事業承継の重要性を、新聞及びホームページ等を通じて普及啓発・周知する。
（２）事業承継経営強化支援事業（3,627千円）【新規】
○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。
| 対象事業 | 事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費（奨励金） |
| 対象者 | 県内中小企業者 |
| 対象経費 | 専門家活用経費（謝金及び旅費） |
| 支給額 | 対象経費の2分の1
上限200千円/件（15件相当） |
※平成30年度税制改正により「特例承継計画（仮称）」策定が事業承継税制猶予の要件となるため、本事業でも策定を支援する。税制猶予の緩和に対しては、県内企業の関心が高まっている状況にある。
○承継計画策定を促すため、研修を開催する（年3〜4回）。
（３）事業承継支援補助金（8,137千円）【新規】
○今後取組を強化すべき移定住者や創業者による事業承継に際し必要な初期投資を支援する（案件は、外部審査委員による審査委員会にて審査）。
| 対象事業 | 移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業 |
| 対象経費 | 設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費 |
| 補助金額 | 補助率 2分の1
上限額2,000千円/件 |
| 実施期間 | 12か月以内（H31債務負担行為） |
| 予算枠 | 10,000千円（5件相当） |
| 要求額 | H30採択分 8,000千円
（2,000千円/件×5件分×執行率見込み80%）
審査委員会謝金 137千円 |
（４）事業承継正規雇用奨励金（15,000千円）【継続】
○特に小規模企業同士の第三者引継ぎ（M&A）を進めるため、引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案件について、譲受企業に対し、人材育成経費として奨励金を支給する。
| 概要 | 県内企業を譲渡先とする事業承継（社外への引継ぎに限る）について、譲渡企業の正規雇用者を正規雇用者として引き継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する。 |
| 要件 | 所定の要件を全て満たすこと
・引継ぎ支援センターが支援し、事業承継が成約した案件であること。
・譲受企業が譲渡企業（個人事業主を含む県内企業）の正規雇用者を、正規雇用者として全て引き受けること。
・対象雇用者は、県内在住者かつ県内就労者であること。 等 |
| 奨励金額 | 300千円／人（5人まで。上限1,500千円）
※6か月経過ごとに150千円／人ずつ支給
※H29年度成約分については500千円／人（経過措置） |
| 予算額 | 15,000千円
※H29成約（成約済・見込）及びH30成約（見込）の合計 |
【再掲】県制度融資等による事業承継支援
○事業承継支援資金を新設し、事業承継を行うために必要な資金（株式取得資金等）の調達を支援する（企業自立サポート事業（制度金融費）
）。
| 限度額 | 2億8千万円 |
| 期間 | 償還10年以内（うち据置2年以内） |
| 利率 | 1.43% |
| 保証料率 | 0.21〜0.58% |
３ 前年度からの変更点及び期待される効果
○既存事業を含め、事業承継前の普及啓発から承継実行支援までの一貫支援に組替え。承継をさらに進めるため、新事業として
・関係機関による連携支援体制構築
・専門家・コンサルタントを活用した経営強化支援
・移定住・創業者の承継に係る初期投資支援
・低利融資の創設（別事業で要求）
を行う。
○平成29年4月に国から、経営承継円滑化法の事業承継税制に係る認定事務の権限移譲を受けている。本制度は、平成30年度税制改正大綱において拡充策が決定しており、県としても国と連携して、他の施策と共に本税制についても普及啓発を行う。
○本事業により、地域に欠かせない企業の後継者不在による廃業の防止、事業承継の促進及び後継者による生産性向上や新事業展開を促進し、県内中小企業及び県内産業の持続的発展につなげていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成27年5月に事業引継ぎ支援センターを開設。平成29年12月末現在、相談受付191件、成約件数23件（いずれも累計）。
・平成27年6月補正で事業承継正規雇用奨励金を創設し、これまで支給要件を満たした案件に支出済（H27成約 2件・5人、H28成約 4件・15人）（H30年1月現在）。
これまでの取組に対する評価
・県内企業の後継者不在率は高く（全国第6位、72.6%）で、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題である。
・平成27年5月に開設された事業引継ぎ支援センターは、「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応してきた。商工団体でも交付金等を活用し、事業承継支援に取り組んでいる。これらの結果、一定数の案件の成約につながっている。
・一方で、創業者と後継者不在企業とのマッチング、設備・事務所等の資産承継等、さまざまな事業承継の形態があり、県内でも事例が出ている。
・関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展につなげるため、本事業の拡充を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築（事業引継ぎ支援センター、関係機関が連携した事業承継支援）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 要求額 |
26,764 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,764 |