現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 58,761千円 6,356千円 65,117千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 37,713千円 6,358千円 44,071千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:58,761千円  (前年度予算額 37,713千円)  財源:国1/2 

事業内容

現状・背景(ドラフト)

●第4次産業革命の進展、働き方改革の要請等、県内企業は生産性向上、業務効率化等が求められており、これらへの対応は地域経済活性化のための重要な課題。

    ●そのツールとしてIoTを含めた先端ICT利活用の取組は重要。
    ●しかし、県内企業による利活用にかかる動きは未だ限定的。
    ●利活用を阻害する要因として以下の内容が挙げられる。
     (1)メリット、費用対効果が不明
     (2)何を取り組んで良いか分からない
     (3)業務内容に合った製品・技術が分からない
     (4)社内に活用できる人材がいない
     ※企業が求める支援策
      (ちゅうごく産業創造センターアンケートより)
      ・情報提供
      ・人材育成・確保支援
      ・設備投資支援
      ・技術開発支援 等
    ●県内における先端ICT利活用にあたっての課題、求められる支援策に対応するため、「とっとりIoT推進ラボ」を軸に、(1)利活用促進サポート体制の構築、(2)開発支援、取組の継続性を担保するために(3)人材育成を行う。

事業内容

1 IoT利活用促進サポート体制の構築
(1)「IoT導入支援チーム」育成(スマートものづくり応援隊)
  ※経済産業省補助事業(1/2)を活用
県内外企業OB(製造業等)等に対してICT教育(IoT等)を実施し、「IoT導入支援チーム(スマートものづくり応援隊)」を結成する。
 →企業の課題抽出、最適な導入技術等をアドバイス
(2)「IoT等専門相談窓口」設置
専用相談窓口を鳥取県産業振興機構に設置し、「スマートものづくり応援隊」ほか専門家等を要請のあった企業へ派遣。
(技術的要請は鳥取県産業技術センターと連携)

2 オープンイノベーションによる新商品・サービス開発促進
(1)開発促進セミナー、体験型セミナー実施
「最先端技術×課題解決」をテーマにした、小・中規模セミナーの開催により、交流(ネットワーキング)を強化し、自立的・自発的連携(オープンイノベーション)の促進による新商品・サービスの開発環境の整備を行う。
(2)先端ICT活用実証モデル開発支援補助金(2件)
地方版IoT推進ラボ選定のメリット(県外大手企業の人的・技術的支援)を活かし、”連携実証型”に重点化しながら、競争力高いサービスモデル開発を支援。
※現行の”単独型”を廃止し、”連携型”に整理する。
 ・補助額:上限10,000千円
 ・補助率:2/3以内
 ・補助期間:最長12ヵ月

3 未来人材育成事業
産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発
※H29年度「未来人材育成事業」の後継事業
県内学術機関(鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専)及び県内企業、ラボ専門家会議が連携し、産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発を行う。
 →専門講座、外部講師(専門家、県内企業エンジニア等)招聘等
 →アイデア実装ワークショップ(若手IoT人材育成)
  ※「総務省若手IoT人材育成事業(1/2)」を活用

4 「とっとりIoT推進ラボ」運営
コアミーティング(専門家会議)開催(2回/年)
ラボの方向性・戦略を検討する「コアミーティング(専門家会議)」を開催する。


要求額

1 IoT利活用促進サポート体制の構築【4,500】(新規)

※経済産業省「スマートものづくり応援隊事業(1/2)」を活用
(1)「IoT導入支援チーム」結成(スマートものづくり応援隊)
(2)「IoT相談窓口設置」
補助金(10/10) 4,500千円

2 オープンイノベーションによる新商品・サービス開発支援
(1)開発促進セミナー、体験型ワークショップ(企業向け)
※地方創生推進交付金充当予定(1/2)
 【5,509千円】(6,761千円)
 委託費 5,509千円
 ※専門家派遣は「サポート体制構築」に統合。
 ・専門家会議運営支援 929千円
 ・セミナー、ワークショップ開催 4,580千円
(2)先端ICT活用実証モデル開発支援補助金
【44,292千円】(28,392千円)
採択予定件数:2件
※「単独開発型」を廃止し、「連携実証型」に整理
 ・補助金(H30新規採択分):
  10,000千円×2件×執行率50%=10,000千円
 ・補助金(継続分)
  8,000千円×3件×執行残100%=24,000千円
  10,000千円×1件×執行残100%=10,000千円
 ※H29当初予算においてラボ活動開始後に採択(H30.3)することを条件に債務負担のみで予算化
 補助金審査会(1回)報酬:46千円、旅費:246千円

3 未来人材育成事業【1,900千円】(1,900千円)
産学連携IoTイノベーション人材育成プログラム開発【新規】
※地方創生推進交付金充当
 委託費 1,900千円
 ※内、「若手IoT人材育成」実施経費は、H29年度は、全額総務省予算で実施。(H30は自立化に向けて1/2支援予定)

4 「とっとりIoT推進ラボ」運営
コアミーティング(専門家会議)開催
【2,560千円】(2,560千円)
※地方創生推進交付金充当予定(1/2)
 ・専門家旅費 60千円×8名×2回=960千円
 ・専門家謝金100千円×8名×2回=1,600千円

  
  
  






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,713 6,056 0 0 0 0 0 0 31,657
要求額 58,761 5,130 0 0 0 0 0 0 53,631