【地方創生推進交付金充当事業】
（１）働き方改革支援センター（仮称）設置事業（２０，６４３千円）
○働き方改革サポーターの配置
・東部、中部、西部の県立ハローワークと一体的に進めるために、サポーターを各１名配置
＜サポーターの役割＞
・電話や窓口で企業からの相談に応じる。
・県内企業の訪問
＜センター職員の役割＞
・促進事業の企画、実施
○専門家派遣（アウトリーチ支援）
・相談内容に応じて社会保険労務士、中小企業診断士、ITコーディ ネーターなどの専門家が直接企業を訪問して取組に関する助言・提案や社内研修などの支援を行う。
・個別課題に対応した取組の提案、支援
・生産性向上のためのコンサルティング 等
・国の支援制度（助成金）申請のための計画策定等の支援を行い活用が不充分な制度の活用を促進する。
・業種によって異なる生産性向上や就業環境改善の取組を行うモデル企業を支援する。
・県から社労士会に委託している支援業務を集約して本事業に一本化する。
・働き方改革支援コンサルタント【働き方改革全般】
・就業規則整備支援コンサルタント【男女共同参画推進企業認定】
・女性活躍アドバイザー【輝く女性活躍パワーアップ企業認定】
（２）働きがいのある会社拡大事業（６６４千円）
「働きがい」を実感できる職場づくりを目指す取組が「働き方改革」を実現し、事業の発展や企業価値の向上につながることから、「働きがいのある会社」モデルの掘り起こしや、取組にチャレンジする企業の拡大を図る。
事業に参加する企業が取り組んでいる「働き方改革」の効果や課題を見える化し、経営者・従業員が一丸となって「働きがいのある会社」づくりに取り組むきっかけを作る。
ア セミナー
「働きやすさ・働きがい」の向上への関心を高め、経営者・従業員が一丸となって「働きがいのある会社」づくりに取り組む企業を増やしていくため、「働きがい」の向上の必要性や取組方法を理解してもらうセミナーを開催する。
イ 事例発表・交流会
働き方改革に取り組んでいる企業の事例発表、県内企業の経営者・働き方改革推進マネージャ等による交流会により企業同士のネットワークをつくり、好事例の横展開につなげる。
（３）働き方改革のための経営塾（１，７４０千円）
働き方改革を経営戦略と捉えて取り組む必要があるため、経営者、管理者層を対象とした「経営塾」を開催し、業種によって異なる取り組み方や、具体的な課題への対応を学ぶ研修講座を業種別にシリーズで提供する。
・１回の定員は２０人程度
・月１回程度開催
・東部・西部各６回
（４）普及啓発（３，２４０千円）
社会保険労務士が企業を訪問して、働き方改革の理解促進、取組事例や各種助成金・支援制度の紹介を行って企業の取組促進を図るとともに、労務管理改善のアドバイスを行う。（従来の労務管理アドバイザー派遣を拡充）
＜過去の派遣実績＞
H26年度：428社 H27年度：428社 H28年度：424社
（５）業種別モデル支援（２，５５０千円）
福祉、建設、農林水産、観光、製造業の各部局支援チームを設置し、業界団体や商工団体等との連携により業種ごとの生産性向上や就業環境改善のモデルプランを検討する。モデルプランに取り組む事業者にコンサルタントを派遣したり、支援事業を効果的に活用して取組を支援し、普及につなげる。
（６）働き方改革促進体制整備事業（３，３００千円）
従業員の育児・介護休業取得を機に業務分担や人員配置など社内体制を見直した上で、新たに従業員を正規雇用して生産性向上を図る企業を支援するため、新たに正規雇用する従業員に係る初期投資経費を補助する。商工団体からの要望により本事業を要求する。
【補助要件】
・従業員の育児・介護休業取得を機に、新たに従業員を正規雇用すること。
・社内体制の見直し及び生産性向上の計画書を提出すること
・補助対象者は１企業１人とする。
【補助対象経費】
新たに正規雇用する者に要する経費（研修費用、パソコン、机・椅子、ロッカー、制服 等）（1社あたり上限３０万円）
【補助金額】
３００千円×１０社＝３，０００千円
※商工労働部内で、「県版経営革新（働き方改革実践モデル補助）」及び「制度融資（働き方改革応援資金）」の創設を要求しており、働き方改革促進事業と併せて県内企業の働き方改革を支援していく。