高度外国人材等活用支援事業

　　しかし、企業活動の国際化や高度化に伴い、県内企業においても高度外国人材の採用ニーズは広がっている。
・県内企業では、高度外国人材に関し、入管手続き、具体的な採用活動等のノウハウが不足しているほか、高度外国人材の育成、社内教育等の受入れ体制が整っておらず、ノウハウや体制整備の機会提供が必要である。
　また、県内企業と高度外国人材とのマッチング機会が十分提供されておらず、県内企業及び高度外国人材の双方に情報の提供が必要である。

＜外国人の県内就労状況＞（H28.10月末）

就労類型	県内人数	備考
専門的・技術的分野の就労資格がある者	273人	許可された分野に限り就労が可能
留学生	約160人	就労不可（許可を受けた場合に限り１週間28時間以内で就労が可能）
身分に基づく在留資格の者	465人	就労活動に制限なし（在日韓国人等永住者、日本人・永住者の配偶者等、日系人等定住者）
外国人技能 実習生	1,236人	H29.11に制度改正。 ・農業、建設、繊維等のほか新たに介護が対象職種に追加 ・優良な実施主体の場合、５年間（従前３年間）受入可能に
特区制度に基づき就労する者	―	特区で認められた範囲内で就労が可能。

●企業見学会：２回（県内１回、県外１回）
高度外国人を活用している企業の見学を行った後、高度外国人等の活用に向けて工夫している点や苦労した点などについて意見交換を行う。

（２）マッチング機会の提供
県内で留学生を対象とした合同企業説明会（交流会含む）を開催するとともに、留学生を対象とする県内企業見学会を実施する。（合同説明会には英語通訳配置）

●留学生の企業見学会（２回、３０名参加、県内企業４社見学）

●合同企業説明会（１回、県内で２０名参加、企業１０社）

●県外の外国人向け合同企業説明会へ出展（新規）
県内の留学生等は人数が限られることから、民間人材会社が主催する県外での合同説明会に参加することで、県外からの外国人材の獲得を目指す。
※民間人材会社主催合同企業説明会（１回）。
関経連の外国人向け合同企業説明会（１回）
※県ブース内に出展する企業からは、費用負担を求める。
●外国人材留学生向けインターンシップ（新規）
とっとりインターンシップ推進事業にて要求→

（３）外国人雇用サポートデスクの設置
外国人の雇用に関する相談に対応するため、外国人雇用サポートデスクを設置する。
※鳥取県行政書士会に委託実施。入国管理局申請取次行政書士（外国人の在留資格を有する行政書士）が相談対応。（電話予約し、面接相談を基本。）
【相談内容】　入管法の解説、募集や採用で留意すること、雇用の際の入管手続き相談